創薬力の更なる強化に向けた研究拠点の統合・移転計画について
～Vision 2030 and Beyond（中長期構想）のもと、創薬×TR×CMCの連携強化を推進～

協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：アブドゥル・マリック、以下「協和キリン」）は、本日、Vision 2030 and Beyond（中長期構想）のもと、創薬力の更なる強化に向けて、富士事業場（静岡県駿東郡長泉町、富士リサーチパーク、リサーチパーク長：佐伯智/CMC研究センター、センター長：高島英夫）および東京リサーチパーク（東京都町田市、以下「TRP」、リサーチパーク長：丹羽倫平）を統合し、研究拠点として、Yokohama Business Park（神奈川県横浜市、以下「YBP」）へ移転する計画をお知らせします。具体的な条件やスケジュールについては、関係者との協議を通じて今後決定していく予定です。なお、新研究拠点稼働後、富士事業場とTRPは閉鎖する方向で検討しています。

新たなモダリティの登場やAIの進展、技術の高度化により、創薬環境が厳しさを増している中、協和キリンは、Life-changingな価値を患者さんに届けるというミッションのもと、研究開発の在り方そのものを高度化する取り組みを進めています。具体的には、創薬、トランスレーショナルリサーチ（TR）、およびChemistry, Manufacturing and Controls（CMC）が研究初期段階で日常的に議論し、連携を深めることで、開発・製造を見据えた研究設計や迅速な意思決定を可能とする研究環境の実現を目指すものです。これにより、研究成果の創出スピードや質を高め、研究開発全体の競争力向上につなげていく考えです。

富士事業場およびTRPは、これまで協和キリンの創薬研究の歴史を支え、企業文化の形成にも重要な役割を果たしてきました。両拠点で培われてきた知見、研究文化、人材を礎としながら、次の時代にふさわしい研究体制へと進化させていきたいと考えています。また、本取り組みは「Vision 2030 and Beyond（中長期構想）」に沿った当社の成長戦略の一環として、人材、技術、外部連携など幅広い分野において展開する施策の一つとして位置づけられるもので、創薬力強化によるサステナブルな成長を目指します。

• ※上記図は野村不動産が開発中のYBPラボIPJであり、実際の入居検討物件とは異なります。

協和キリンの取締役副社長 Chief Scientific Officer（CSciO）の山下武美は、次のように述べています。
「今回の研究拠点の統合は、単なる施設の統合・移転ではなく、協和キリンがグローバルな創薬競争において創薬力を次のステージへと引き上げるための、戦略的な取り組みです。当社が推進する『Vision 2030 and Beyond：中長期構想』のもと、研究組織がより一体となって機能することで、創薬・TR・CMCの連携を飛躍的に深め、新薬を創製する研究の加速につながることを期待しています。研究活動をYBPに統合することを通じて、研究者が自律的かつ横断的に連携できる環境の実現を目指し、Life-changingな価値を継続的に創出できる体制の構築を進めてまいります。」

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

協和キリンについて

協和キリンは、Life-changingな価値をもつ新しい医薬品や治療法を創出し、患者さんへ届けることに真摯に取り組んでいます。日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、70年以上にわたり医薬品の創出とバイオテクノロジーの革新に貢献してきました。現在、高いアンメットメディカルニーズを解決し得る次世代抗体および遺伝子細胞治療の開発に取り組んでいます。特に骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患の治療法の研究開発に注力し、また他領域で活用され得る研究成果についてはパートナーシップによる価値最大化を目指します。協和キリンは共通の価値観のもと、持続可能な成長を実現し、人々に笑顔をもたらすために尽力します。https://www.kyowakirin.co.jp/index.html