リスクマネジメント

協和キリングループは、お客さまと社会から長期的に信頼を獲得し、事業を継続して経営目標を達成するために、ISO31000、COSO(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)などの国際規格を参照しながら制定した「協和キリングループ リスクマネジメント基本方針」のもと、グループ全社でリスクマネジメントを実施しています。

リスクマネジメント体制

協和キリングループでは業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリスクを洗い出し、経営に与える影響度と発生頻度(発生する可能性)を分析します。CSR委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレンドについて業務執行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリーごとに整理・評価し、重要リスクを特定します。CSR委員会では重要リスクの特定が適切かを議論するとともに、その低減策と進捗のモニタリングを行い、業務執行部門のリスクマネジメントを支援しています。また、年1回のグループCSR委員会では、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、1年間の活動状況の報告などがされています。これらの委員会で議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されています。

リスクマネジメント体制図 取締役会 グループCSR委員会 開催:年1回 リージョナルCSR委員会日本※ リージョナルCSR委員会北米 リージョナルCSR委員会EMEA リージョナルCSR委員会アジア/オセアニア 開催:四半期に1回 CSR委員会事務局:リスクを評価し重要リスクを特定 業務執行部門:リスク台帳を用いたリスクの洗い出し/分析 ※日本はその他の地域の報告を取りまとめて報告

クライシスマネジメント

経営目標の達成を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要するものを「クライシス」、リスクがクライシスに転化した場合にその影響を最小限にとどめるための活動を「クライシスマネジメント」と定義しています。人命や健康への配慮を優先し、クライシスの影響を最小限に留め、速やかに正常な事業運営に復帰するための行動を迅速かつ的確に行っています。特に、クライシスの芽を発見したら直ちに上位者やクライシス担当部署に報告する行動(Bad News Fastと呼んでいます)をとること、すべてのステークホルダーに対する影響を考慮しつつ一貫性のある対応のために部門横断的なメンバー体制で臨むこと、クライシス対応終了後、策定した再発防止策の確実な実行をモニタリングすることが重要と考えています。

クライシスマネジメント体制図 グループCSR委員会委員長(クライシス対策本部長、以下「委員長」)が想定クライシスレベルを決定し、対応を指示する。 指示を受けたCSR推進部長、法務・知的財産部長、コーポレートコミュニケーション部長、総務部長、事案所轄部署長、CSR推進部(事務局)は、現地対策本部のある事案発生部門へ指示。事案発生部門からの報告は各部長、所長を通じて委員長へ伝達される。 取締役会、監査役には委員長から報告。

事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)

災害、事故等により通常の事業活動が継続困難に陥った場合においても、製品の生産や出荷など企業としての社会的責任を果たすとともに事業の継続を確保するために、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を策定しています。訓練やワークショップを通しての気づきや対応のノウハウを全社BCPガイドライン、BCP基本計画書、BCP行動計画書に反映させながら継続的な改善を進めています。

情報セキュリティ

情報資産の適切な管理のために「グループ情報セキュリティ方針」を制定し、同方針のもと、「グループ情報セキュリティ管理規程」を定めています。これら方針や規程に従い、当社グループ全体の情報セキュリティの管理責任者および各部門の責任者を定めて情報セキュリティの取り組みを進めています。併せて、従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・研修を実施し、情報の適切な管理を徹底しています。

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