贈収賄防止

グローバル企業は、国際連合や経済協力開発機構(OECD)をはじめとする国際機関や各国政府から、贈収賄防止への取り組みが求められています。

協和キリングループは、取り組みを強化するために、「協和キリングループ 贈収賄防止基本方針」「贈収賄防止規程」を定めています。これらの基本方針および規程のグループ会社への浸透を図るため、社長メッセージを発信し、役員および従業員への年次継続教育を行っています。

グループ会社は、これらの基本方針・規程に従い贈賄防止責任者と相談窓口を設置し贈収賄防止の取り組みを進めています。また、当社は、各社の贈収賄防止に関する運用ルールおよび当該国の腐敗防止法規等改正への対応について、モニタリングおよび監査の実施などを行い、当社グループとして贈収賄防止のための体制を整備しています。

協和キリングループ 贈収賄防止基本方針

協和キリングループは、贈収賄が社会の持続可能な発展の大きな障害であると認識しています。そして、事業における関係者との適法かつ健全な関係を維持し、公正・透明で自由な競争と取引を行うことが重要と考えています。協和キリングループは、贈収賄防止のため以下の原則に基づき行動します。

  1. 事業を行う国および地域の贈収賄防止に関する法令とガイドラインの精神を十分に理解し遵守します。
  2. いかなる相手に対しても、事業を行う国および地域の法令、ガイドライン等により適正と認められる範囲を超える金銭、物品、接待およびその他利益の不当な提供または受領(贈収賄行為)を禁じます。
  3. 贈収賄行為を行わないことを取引先や代理人等に対し求めます。
  4. グループのビジネスに関連して、取引先や代理人等による贈収賄行為の事実を知った場合には、取引の継続をお断りします。
  5. すべての役員・従業員に対して、違反の発生を知った場合には、報告を求めます。
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