健康経営の取り組み

健康経営推進方針トップメッセージ

代表取締役会長
宮本 昌志
代表取締役社長CEO
アブドゥル・マリック

協和キリンの健康経営は、従業員が主体的に自身の健康維持・増進に取り組む環境を作ることを目指しています。
病気と戦う人々に笑顔を届けるためには、私たち従業員自身も笑顔でいることが大切です。心身ともに健康で活気の満ちたチームは、私たちが2030年に向けたビジョンで掲げる「Life-changingな価値の継続的な創出」を実現する基盤となります。
従業員に対して健康の動機づけやプログラムの支援を行うことに加えて、協和キリンでは「仲間を思いやる」、「仲間の心を動かす」精神を醸成しています。これらを実践することによって、私たちは「ビジョンを共有したスーパーチーム」として世界中の人々の健康と豊かさに貢献してまいります。

協和キリングループ健康宣言

協和キリングループは、従業員の生涯を通じたQuality of Life(生活の質)の向上を図るため、協和キリングループ健康宣言を行います。

健康づくりに各自が主体的に努力することに加えて、当社グループとして、予防的視点からより高い次元の健康を目指して積極的に健康づくりに取り組みます。

従業員一人ひとりの健康づくり行動を促進する「動機付け」と、健康づくり行動を実践していくための「継続支援」の施策を推進していきます。

方針・戦略

2015年5月に経営トップによる健康宣言を発信し、トップ主導の下、会社と健康保険組合の協働(コラボヘルス)による「協和キリングループ Wellness Action 2020」を開始。現在は「協和キリングループ Wellness Action」に取り組んでいます。

協和キリングループの従業員が、ビジョン実現に向かって、自分事としてワクワク感を持ってWellness Action(行動変容)に取り組むことにより、自らの健康リスクの低減や豊かな人生の実現に加え、会社、社会に貢献していきます。

ガバナンス

代表取締役・CPOを健康経営推進の責任者とし、その指揮・命令の下、人事総務部長と人事総務部健康チーム(統括産業医、医療職等)が、健康経営およびWellness Actionの事務局として具体的な活動を推進しています。その活動は健康保健組合と協働で進められています。また、各事業場にはコラボヘルス推進委員がおり、活動の運営主体となっています。コラボヘルス推進委員は、産業医、保健師、労使による衛生委員会と連携し、各拠点の特性に合った施策の実施に努めています。
これら取り組みの進捗状況は、経営幹部が出席する各種会議やリスクマネジメント委員会/コンプライアンス委員会にて、議論・モニタリングが行われています。

指標および目標

日本 協和キリングループ Wellness Action

健康経営戦略マップ『Wellness Action』。『からだの健康』『こころの健康』『はたらく環境』を軸に、健康投資・施策・効果・最終目標指標の関係を整理した図。健康診断支援、メンタルヘルス支援、DX推進、ワークライフバランスなどの施策を通じて、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム改善やワークエンゲージメント向上を目指し、2028年のKGI達成につなげる内容。

協和キリンでは、DE&Iの取り組みの一つとして、誰もが安心して自分らしく活躍できる職場環境の実現に向け、女性活躍推進に取り組んでいます。その一環として、「女性の健康支援」を、女性一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するための重要な「活躍の土台」と位置づけています。Wellness Actionの重点課題の一つとして女性の健康支援を推進するとともに、女性の健康に特化した戦略マップを策定し、取り組みを強化しています。

女性の健康支援戦略マップ。女性の健康施策推進の目的として「理解促進」「企業組織体制」「ポジティブアプローチ積極的投資」「働き方・環境の調整」の4項目を整理した図。健康投資効果として「職場の心理的安全性の向上」「女性特有の健康課題による身体的・精神的な負担の軽減」「ワークライフバランスの向上」を示し、最終的に「女性へのEmpowerment(女性の活躍推進)」につながる流れを矢印で表現している。さらに、健康経営で解決したい経営課題として「プレゼンティーズム改善」「アブセンティーズム改善」「エンゲイジメント向上」を記載。

Wellness Action進捗状況(協和キリン単社)

全社および事業場毎の進捗をモニタリングするとともに、経営層との課題共有機会を設け、取組の評価・改善に努めています。

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区分 指標 2023年 2024年 2025年
最終的な目標 ワーク・エンゲイジメント ストレスチェックの該当項目より算出 2.7 2.69 2.72
プレゼンティーズム 過去4週間における総合的なパフォーマンスをあなたはどのように評価しますか?
(WHO-HPQによる絶対的プレゼンティーズム)
63.91 63.97 64.8
アブセンティーズム 傷病による欠勤・休職および退職者の割合 1.7% 1.7% 集計中
活力スコア 「私は、自身を含む職場のメンバーやその周囲の方の健康と豊かさについて、自分ごととしてとらえ、お互いに働きかけ合い、楽しんで取り組んでいる」の肯定回答率(Wellness Actionに関する調査) 77 69 66
からだの健康 喫煙 喫煙者の割合 3.7% 4.9% 4.4%
運動 ウォーキングキャンペーンの参加率 86.2% 87.2% 83.8%
ウォーキングキャンペーンの平均歩数 5,885歩 5,233歩 5,218歩
運動習慣者比率(1週に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合) 33.3% 30.2% 28.6%
食事 食事キャンペーンへの参加率 19.2% 50.9% 48.2%
定期健康診断受診率 定期健康診断の受診率 100% 100% 100%
適正体重維持者率 定期健康診断の結果に基づく、適正体重維持者の割合 70.2% 70.9% 66.2%
二次健診受診率 当社健康診断事後措置ガイドラインに基づく、事後措置レベル3該当者のうち、産業医が医療機関受診不要と判断した者を除いた二次健診(精密検査、再検査)受診率 98.0% 96.4% 93.8%
産業医面談 当社健康診断事後措置ガイドラインに基づく、事後措置レベル3該当者の産業医面談実施率 100% 100% 100%
適正飲酒 非飲酒群、危険の少ない飲酒群(AUDIT8点未満)の者の割合 79.2% 78.2% 78.8%
こころの健康 メンタルヘルス ストレスチェック受検率 97.2% 97.2% 97.4%
高ストレス者率 7.9% 8.5% 8.6%
はたらく環境 休暇 年間を通じた休暇の平均取得日数 18.3日 19.6日 16.9日
労働災害度数率 度数率:100万延べ実労働時間当たりの休業災害死傷者数で、災害発生の頻度を示す 0.09 0 0.14

具体的な取り組み

健康増進や疾病予防対策等のグループ共通施策他、事業場独自施策も積極的に実施しています。
従業員の健康診断結果や健康スコアリングリングレポートを健康保険組合と共有しながら、各種健康施策の計画や従業員の健康維持増進に向けた取り組みを実践しています。

グループ共通施策

  • 運動(ウォーキングキャンペーン、SmileWalk(社会貢献企画))

    2021年から開始した本企画は、事業場対抗や年代別対抗など、遊び心を交えた企画を展開することで、参加率、平均歩数が増加しました。2025年は、「周囲の仲間と楽しみながら取り組む“自分の健康づくり”が“より良い社会づくり”にも繋がる」 というコンセプトで、参加率や歩数に応じて寄付を行う従業員参加型の社会貢献企画「Smile Walk」を実施し、社会・医療・次世代をテーマに活動を行う3団体に寄付活動を実施しました。

  • 食事(食活!『あすけん』チャレンジ)

    「食活!『あすけん』チャレンジ」は、AI食事管理アプリ『あすけん』を活用し、食生活の改善を通じて従業員の健康増進を支援する、協和キリン独自の施策です。

    健康診断の項目に基づき、4月~5月は「メタボリックシンドローム」、6月~7月は「高血圧」、8月~9月は「脂質異常症」、10月~11月は「糖尿病」をテーマとして施策を推進しました。
    従業員が日々の食事を記録することで食生活を可視化し、生活習慣の見直しや改善につなげています。

    また、協和キリン卓球部に所属する選手も『あすけん』アプリを活用し、日々のコンディション管理に取り組んでいます。

    「食活!あすけんチャレンジ」の社内企画

    • 全従業員の社用スマートフォンにあすけんアプリを標準搭載
    • 協和キリンの従業員は摂取した食事をAI診断(プレミアムモードを利用)
    • 定期健康診断事後措置における「要保健指導」対象者へ利用促進(産業医による指導:本社、中国四国支店、九州支店)
    • 「野菜たっぷりブリト―配布イベント」、「ベジチェック測定会」、「超悪玉コレステロールセルフチェック会」などのイベントを開催
    2025年 あすけんチャレンジ参加率の推移 5月24.3% 6月30.8% 7月32.8% 8月35.6% 9月40.3% 10月42.6% 11月48.2%
  • さまざまな健康施策の取り組み
    • 定期健康診断における法定を上回る検査項目の追加(生化学検査、がん検診等)
    • 高リスク者重症化予防事業
    • 健康に関する各種講演会の開催
    • 産業医、外部委託等によるメンタルヘルス相談体制の整備・研修の実施
    • 社内SNSによる双方向コミュニケーション
    • スポーツクラブの優待利用
    • 禁煙外来・補助薬の費用補助
    • 疾病予防に関する費用の補助(人間ドック、インフルエンザ予防接種、ピロリ菌除菌他)
    • 就労継続支援(がん治療と仕事の両立支援(協和キリンのみ)、傷病による長期休務からの復職支援)
    • 睡眠セミナー
    • 工場オフィス内に、「休憩・交流」、「運動」、「仮眠」一体型のリフレッシュエリアを設置
  • 働く女性と健康
    2025年度より国際女性デーを起点として、全従業員を対象に「女性の健康支援」に関するeラーニングを実施しています。
    女性特有の健康課題への理解を深め、職場における正しい知識の浸透と相互理解の促進を図ることで、女性が安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
    • 2025年eラーニング参加率: 95.3%(男性:97.4% 女性90.9%)

自社を超えた取り組み

  • 協和キリングループWellness Actionに基づく敷地内禁煙を、工場へご来場されるお客様にもご案内している。
  • サプライチェーンのお取引先に向けた説明会で、弊社健康経営についてご紹介している。

取り組みの評価・改善

各取り組みについて、経営戦略会議等にて、定量と定性の両面から確認し評価を行っています。
健康への取組みを通して、健康上のリスクの最小化と前向きで活力のある職場づくりを推進し、経営課題の解決を目指します。

健康投資と想定効果

禁煙の取組み当初の課題

経営理念に「世界の人々の健康と豊かさに貢献」を掲げ、医薬事業に取り組む企業でありながら、全国成人喫煙率(男女計)と比較すると従業員の喫煙率が高い
→従業員やご家族が健康で豊かで笑顔であることが、経営理念の実現にも繋がるため、従業員の禁煙に取り組む

協和キリン社の禁煙の取組みにおける良い点

  • 非喫煙者を含む従業員1人ひとりの「自分ごと」化と挑戦
  • 禁煙推進についてトップメッセージの発信(社員の健康意識向上と禁煙促進)
  • 経営層、事業場長、および、事業場人事の継続的支援
  • 喫煙に関するルールの段階的設定(禁煙の日 → 就業時間内禁煙 → 就業時間内禁煙+敷地内禁煙)
  • 定期的な喫煙状況の確認と進捗共有
  • 健康保険組合との連携 (従業員コミュニケーションは事業主、禁煙補助事業は健康保険組合)
当社の喫煙率 2017年:21.2% 2018年:18.0% 2019年:12.2% 2020年:4.4% 2021年5月:4.7% 2022年5月:4.0%:4.7% 2023年:3.7% 2024年:4.9% 2025年:4.4%

運動に関する課題

  • 従業員の健康意識や関心の差、業務時間との両立、職場文化の影響などにより、運動イベントを全従業員に広く浸透させることが課題であった。
    → Wellness Actionでは、「ウォーキングキャンペーン参加率」や「平均歩数」といった具体的かつわかりやすく取り組みやすい目標を、従業員全員が自分ごととして取り組めば達成できる水準で設定した。

協和キリン社の運動の取組みにおける良い点

  • 生活習慣に関する実績を振り返り、従業員にとってわかりやすい目標に変更したことで、行動変容に繋がった。
  • 各事業場の良好事例を共有しながら取り組むことで、場所の壁を超え、全事業場における取組みの活性化に繋がった。
  • 健康保険組合と連携を取りながら開催している。(従業員コミュニケーションは事業主、アプリ運用は健康保険組合)
  • 社会貢献型企画で「より良い社会づくりにも繋がる」ことが、行動変容への更なるモチベ―ションに繋がった。
  • ウォーキングキャンペーンの実践により、社内に「運動=ウォーキング」の意識を根付かせることができた。
ウォーキングキャンペーン参加率推移 2019年:20.0% 2020年:40.7% 2021年75.4% 2022年:76.8% 2023年:85.4% 2024年:87.2% 2024年:83.8%

食事に関する課題

  • 毎日忙しく働く従業員にとって「食事」は幸福度が高いものであり、健康のためと理解はできてもなかなか食事を改善するという行動変容は難しいと考えられる。
  • 一人ひとりがまずは「1食」の記録をしてみる文化の醸成が必要である。
  • 職種によっては、社用スマートフォンを常に持つことができず、入力が難しい環境が存在する。

協和キリン社の食事の取り組みにおける良い点

  • 社用スマートフォンへAIアプリ(あすけん)を搭載したことにより、食事を楽しみながら健康を気遣う従業員が多くなった。
  • 食事を画像に取りこむだけで栄養摂取量がわかり、自身の食事のくせや栄養のバランスを身近に感じながら参加することができるようになった。
  • 保健指導の管理アプリとして利用することで、適正体重の維持に利用することができた。

外部評価

経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営優良法人2026」に認定され、制度開始以降10年連続で認定を受けています。

2026健康経営優良法人KENKO Investment for Health 大規模法人部門
  1. 健康経営優良法人制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的として、2017年から認定が開始されました。

農林水産省が実施する「食育実践優良法人顕彰制度」において、従業員の健康的な食生活の推進に向けた取組が評価され、「食育実践優良法人2026」に認定されました。

2026食育実践優良法人