方針・戦略
協和キリングループはサプライヤーのご理解とご協力を得ながら、サプライチェーン全体でCSR調達を推進していきます。
高品質の製品を安定して供給するために、オープンでフェアなCSR調達に取り組んでおり、サプライヤーとともにCSR調達を推進していくことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」※1を定めています。
また、CSR調達の重要性の高まりから、「サプライヤー行動指針」を制定し、サプライヤーにご協力いただきたい事項をまとめ、「協和キリン CSR調達ガイドブック」の中で記載しています。
- ※1：キリングループの方針に準じ策定した「協和キリングループ行動規範」に基づき「協和キリングループ調達基本方針」を策定しています。
協和キリングループ調達基本方針
協和キリングループの調達活動において、「協和キリングループ 調達基本方針」を制定し、この方針を通して、サプライヤーとの間に長期的な信頼関係を築きながら、共に企業としての社会的責任を果たすため、関連するすべての法令やルールを遵守し、公平・公正で透明な調達活動に努めていきます。
協和キリングループ 調達基本方針
協和キリングループは、お客様にとって価値のある安全で高品質な製品・サービスを提供し、協和キリングループ経営理念『ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します』を実現するために、サプライヤーと協力しオープンでフェアな調達活動を実施します。
- 品質本位
- 調達活動においては、「協和キリングループ 品質基本方針」に沿って安全と品質を優先し、さらにコストについても重視します。
- お客様にとっての価値を向上させる新しい技術やご提案を歓迎します。
- オープンでフェアなお取り引き
- サプライヤーの選定は、品質（Q）・コスト（C）・納期（D）・安定調達のほかに、CSRへの取り組み、技術力および提案力等を総合的に評価したうえで行います。
- 複数のサプライヤーからの競争見積りによる調達を原則とし、公平な参入機会を提供します。
- コンプライアンスの遵守
- 社会規範、関連する法令およびその精神を遵守し、社会に信頼される良識のある活動を実施します。
- 調達に関わる担当者は、いかなるサプライヤーとも個人的な利害関係を持ちません。社会規範から逸脱するような不当な謝礼や贈答品は受け取りません。寄付や協和キリングループの製品・サービス等の利用を強要しません。また、互恵取引を前提とした調達活動を実施しません。
- 環境への配慮
- 法令、条例および業界の自主基準に加えて、協和キリングループ各社でも自主基準を設定し、自然と調和・共存する社会づくりを目指します。
- 「協和キリングループ 環境基本方針」に則り、環境への配慮、汚染の防止を心がけ、サプライヤーと協力し地球環境に配慮した調達活動を実践します。
- サプライヤーとの相互の信頼と繁栄
- サプライヤーと長期的な信頼関係を築き共存共栄を図ります。また、サプライヤーと協力しリスクの適切な管理と未然防止を徹底し、社会と経営への影響を回避する取り組みに努めます。
- サプライヤーにご提供頂いた個人情報および営業秘密については適切に管理し、ご提供者の了解なく社内外に公表しません。
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CSR調達の推進
CSR調達を積極的に推進し、サプライヤーと共に持続可能な社会の発展に貢献していきます。
サプライヤー行動指針
協和キリンはサプライチェーン全体でCSRを推進すべく、「サプライヤー行動指針」を定めています。サプライヤーにはサプライヤー行動指針に示す各項目をご理解いただき、これらの項目に則った活動をお願いいたします。またサプライヤー自身の企業活動をCSRの視点で振り返り、さらなる向上に努めていただくようお願いいたします。
「サプライヤー行動指針」は、7つの観点から構成されています。
- 社会との関係
社会のよき一員として、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。その実現のために、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きます。
- 従業員との関係
各自の人間性を尊重し、働きやすい職場環境の維持に努めます。
- ルールの遵守
社会のルールを守り、誠実に高い倫理観を持って行動します。
- 人権尊重
すべての人々の人権、人格を尊重します。
- 環境保全
環境問題の取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件であるという認 識の下、主体的に行動します。
- 情報管理
私たちの事業に関する情報を適正に管理します。
- リスクマネジメント
私たちの事業にかかるリスクおよびクライシスを適切に管理します。
「サプライヤー行動指針」の詳細は、「協和キリンCSR調達ガイドブック」に記載しています。
協和キリンでは、「持続可能な調達」をサプライヤーとともに推進するために、2021年6月1日付で、『協和キリンCSR調達ガイドブック』を改正しました。
協和キリン CSR調達ガイドブック
ガバナンス
CSR調達の推進は協和キリングループ共通の課題となっています。各社・各部署がそれぞれの課題をアクションプランに盛り込み、課題解決の取組みを進めています。また、協和キリングループCSR委員会で取組みの進捗を報告しています。
CSR調達を実践することの重要性を、全従業員の共通認識とするため、全従業員向けの教育を毎年定期的に実施しています。2019年から開始した国内グループ会社向けの教育も継続、海外グループ会社においては独自の教育を実施しています。
リスク管理
サプライヤーマネジメント
協和キリングループでは、サプライチェーン上のリスク管理を実施しています。お薬を安定して供給する上では、サプライヤーから安定的に原材料等を調達することが必要です。
サプライヤーへの調達方針の伝達、サプライヤーのCSR活動状況やサプライヤー自体の経営安定性など、外部の情報も得て、リスク管理をしています。
サプライヤーホットライン
調達お取り引きに関するコンプライアンス上のお問い合わせ
サプライヤーの皆様が、当社グループとのお取り引きにおいて、当社グループ社員などによる法令等の違反行為（または、そのおそれがある行為）を認識された場合に、皆様から情報を提供していただくための受付窓口を設置しています。当窓口は調達担当部署からは完全に独立しており、情報提供されたサプライヤー様に対して不利益な取り扱いが行われないことを保証いたします。また、事実関係の調査におきましてご協力をいただく場合があります。
お問い合わせには、お問い合わせフォーム冒頭のご注意事項にご同意いただき、ご利用をお願いします。
指標および目標
協和キリンが健全な事業活動や社会的責任を果たすためには、重要なパートナーであるサプライヤーの皆様にも弊社のCSRに対する考え方をご理解いただくとともに、CSRへの取り組みにご協力いただくことが不可欠であると考えています。
サプライヤーの皆様とのオープンでフェアなお取り引きと、イコール・パートナーの精神でご協力を得ながら、ともに発展していけるよう、CSR調達を積極的に推進していきます。
具体的な取り組み
協和キリンでは、サプライヤーとのお取り引きでの各段階において、以下の施策を実行しています。
- お取り引き前：サプライヤーへのCSR調達の周知
サプライヤーにはCSR調達に対する考えやサプライヤー行動指針等を定期的に説明しています。
- サプライヤー個別の説明・全体説明会の実施
- 2021年11月には、サプライヤー説明会（Webinar形式）を開催し463社が参加しました。
- サプライチェーン全体での課題やその解決策に関し情報交換などを行うサプライチェーン交流会を2018年に開催しています。
- 新規にお取り引きを開始する際に、CSR調達ガイドブックを説明しご理解、ご協力をお願いしています。新規お取り引きが多い場合などは、適宜サプライヤーに向けお取り引き開始に係る説明会を開催してきています（2018年高崎工場、2021年調達システム変更に伴う説明会）。
- サプライヤー選定・契約
- 客観的な情報を活用し、社内基準に則り、サプライヤーの選定をしています。
- 継続してお取り引きしているサプライヤーにおいては、サプライヤー行動指針遵守についての契約締結をしてきています。
- 契約後のフォロー
客観的指標に基づくサプライヤーの状況把握、リスク評価とリスクに応じたサプライヤーの追跡調査を実施しています。
- サプライヤーを重要度で評価し、重要度にあわせてマネジメント対象サプライヤーを決めています。最重要のサプライヤーは常時モニタリングをしています。
- マネジメント対象のサプライヤーにCSR活動状況のアンケート調査（CSRアンケート）を毎年実施し、サプライチェーン上の課題を抽出しています。サプライヤー説明会では、課題の共有などサプライヤー各社の意識付けに活用しています。
- サプライヤーへの個別の訪問や、直接の面談、オンライン会議などで、CSR上の課題の共有・確認をしています。
- 品質部門の監査に調達担当者が同行して、直接現場の確認をしています。
CSRアンケートの実施
「サプライヤー行動指針」の項目に沿って、毎年CSRアンケートを実施し、サプライチェーンにおけるCSR活動の現状把握と分析、課題抽出に取り組んでおります。CSRアンケートの結果は、ご回答いただいたサプライヤーにフィードバックしています。なお、2019年からは海外のサプライヤーへのCSRアンケートを実施しています。
2021年 CSRアンケート結果からみえる現状と課題
- 不正取引・法令遵守・労働災害対策については、高いスコアが維持されており、組織統治の強化が図られています。
- 2019-2021年の3年間では、全般的にほぼ同じような傾向にありましたが、その中でも増加傾向にあるのが、ハラスメント防止・事業継続計画（BCP）策定・環境汚染発生抑制・生物多様性の配慮・グリーン調達でした。
- 人権尊重（強制労働防止の方針策定）が実行できていると回答した企業数は75%弱となっています。人権尊重は世界共通の課題になっており、その中で強制労働防止の方針策定は人権尊重の活動をする上で重要な項目で、改善課題といえます。
- 環境面では、地球温暖化の課題も人類共通の課題です。改善が進んではいるものの、全体的に低く推移しています。持続可能な社会の実現に向け、環境面に関する活動を推進していく必要があります。
- 事業継続計画に関しては約88％が「緊急時の対策を準備している」と回答、様々なリスクに対する高い意識が垣間見えます。
- 新しい項目であるサイバー攻撃対策については、多くの企業が対策を実施しています。別の設問の情報セキュリティ体制の整備では97％弱が対応できていますが、サイバー攻撃対策は94％弱となっています。様々な企業でサイバー攻撃は被害を受けていることを耳にしており、対応できていない企業は速やかなご検討をお願いします。
今後に向けて
協和キリンは、サプライヤーの皆様のご協力をいただきながらCSR活動の現状を振り返り、課題を認識し、改善に努めています。特に社会的に注目の高い課題として、贈賄・人権デューデリジェンスを実施しており、今後も継続してまいります。環境保全についても、課題認識して温暖化防止などにつながる活動を推進しています。
今後は、協和キリングループとしての取組みに拡大し、サプライチェーン全体の連携をより一層強め、すべてのサプライヤーとともにCSR調達を積極的に推進していきます。
