協和キリングループは、経営理念を実現するために、当社グループの価値観に基づき高い倫理観をもって行動し、社会から信頼される企業グループを目指しています。私たちはコンプライアンスを企業活動の基盤として位置づけ、法令、社内外の諸規則および社会規範を遵守するための組織体制の構築およびルールの整備を行っています。
社会との関係、従業員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理について法的・倫理的責任を定めた「協和キリングループ コンプライアンス基本方針」、同基本方針に基づき、役員および従業員一人ひとりがとるべき具体的行動を定めた「協和キリングループ 行動規範」を制定しています。また、同基本方針と行動規範を補完し、事業活動において役員および従業員一人ひとりが守るべき基本的な方針を「グループ基本方針」として定めています。
コンプライアンス基本方針と行動規範などを英語などに翻訳し、世界各地の当社グループ従業員に周知しています。また、集合研修やe-ラーニング、役員向けの企業倫理講演会など各種の教育を実施し、社会規範の変化に柔軟に対応できる組織風土の醸成に取り組んでいます。採用時に役員・従業員一人ひとりが行動規範の遵守を誓約しており、その理解状況を従業員意識調査ほかでモニタリングしています。
また、コンプライアンスの推進をサプライチェーンにも展開するため、「協和キリングループ 調達基本方針」を定め、サプライヤーとともに活動を進めています。
当社グループは、「協和キリングループ コンプライアンス基本方針」および行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けています。取締役に関する通報は監査役に直接通報される仕組みを導入しています。内部通報制度に関する社内規程では、通報者およびそれらに関わる調査に協力したものが保護されることを明確に定めて運用しています。2018年の日本国内における内部通報件数は20件でした。
当社グループは、社会規範の変化に対応できる従業員の育成および組織風土の醸成に取り組んでいます。その一環として、集合研修やe-ラーニングなど各種の従業員教育を実施しています。2018年には、「SDGs」「人権」「贈収賄防止」「情報セキュリティ」などをテーマに実施しました。当社グループの経営層向けには、役員が果たすべき善管注意義務などをテーマにした講演会や、外部講師を招聘し、SDGsをテーマとした企業倫理講演会を実施しました。
当社グループ各社におけるコンプライアンスの状況を各種インシデント報告、社員意識調査、内部通報制度、各種教育の受講状況や理解度テストなどを通じて確認し、コンプライアンス体制、ルール、教育などの改善に活用しています。
また、毎年、キリングループが実施する「コンプライアンス・人権意識調査」に参画し、当社グループ（国内）の全従業員に対して調査を行い、その結果をさらなる改善につなげています。
（対象範囲：国内の協和キリングループ）
