コンプライアンス

協和キリングループは、経営理念のもと、ビジョンを実現するために、当社グループの価値観に基づき高い倫理観を持って行動し、社会から信頼される企業グループを目指しています。私たちはコンプライアンスを企業活動の基盤として位置づけ、法令、社内外の諸規則および社会規範を遵守するための組織体制および基本方針などの整備を行っています。

行動規範とグループ基本方針

協和キリングループで働くすべての者がとるべき行動を「協和キリングループ行動規範」として定めています。行動規範は各地域の言語に翻訳し、世界各地の当社グループで働くすべての者に周知しています。役員および従業員は行動規範の遵守を誓約しており、その理解および遵守状況を社員意識調査ほかでモニタリングしています。また、サプライチェーンを構成するすべてのパートナーにも行動規範の遵守を促しています。さらに、個別の業務領域に関わる行動方針については「グループ基本方針」としてそれぞれ定めています。

なお、行動規範およびグループ基本方針は取締役会の承認をもって制定しています。また、外部環境の変化や法規制を踏まえて継続的に見直しを行っており、改正についても取締役会の承認が必要です。

コンプライアンス推進体制

協和キリンは、代表取締役副社長の監督下、グループ全体のコンプライアンス統括責任者であるグローバルCSRヘッドとその職務を補佐するCSR推進部を設置しています。これらが中心となり、日本・北米・EMEA・アジア/オセアニア4地域のコンプライアンス責任者であるリージョナルCSRヘッド※1と連携しながら、グローバルあるいは各地域のコンプライアンス施策を立案・実施しています。

コンプライアンスに関する事項を協議する会議体としては、4地域にそれぞれリージョナルCSR委員会を設置し、グローバルおよび各地域特有の活動状況や課題を四半期に1回議論しています。また、4地域の関係者が参加するグループCSR委員会を年1回開催し、グループ全体のコンプライアンスに関する戦略や活動方針の審議、1年間の活動状況などを報告しています。なお、代表取締役副社長がグループCSR委員会の委員長を務めています。これらの委員会で議論された重要事項は取締役会に報告されます※2

  1. ※1現在グローバルCSRヘッドは、日本のリージョナルCSRヘッドを兼ねています。
  2. ※2日本のリージョナルCSR委員会が、ほか地域のリージョナルCSR委員会からの報告を取りまとめ、取締役会に報告しています。

内部通報制度

協和キリングループ行動規範に反する行為(贈収賄、不当な利益供与、違法な政治献金、その他の腐敗行為や、ハラスメント、様々な人権侵害など)やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し、早期発見・是正する手段の一つとして、内部通報窓口「コンプライアンスライン」を設けています。社内・社外の2つの窓口があり、電話、電子メール、郵便、ウェブフォームによる通報が可能です。また、匿名での通報も受け付けています。
社内窓口は人事部が通報を受け、社外窓口は、社外窓口委託先から予め定められたルールにしたがい、協和キリン監査役、CSR推進部などに通報が転送され、調査・対応が行われます。調査によって事実認定された場合、是正措置・再発防止策を講じるとともに、場合によっては賞罰委員会で諮られ懲戒処分が検討されます。内部通報の対応結果は、取締役会、経営層に定期的に報告されます。また、規程により、秘密保持を徹底し、通報したことを理由に不利益な扱いを一切しないことなどを定めています。
なお、海外子会社においては、リージョンごとに内部通報制度を運用しており、さらに2016年以降、海外子会社から日本本社に現地語で直接通報が可能なグローバルラインも設置し、運用しています。
2020年の国内外からの「コンプライアンスライン」への通報件数は29件でした。

また、「コンプライアンスライン」への理解を促進するために、制度の重要性や秘密保持、通報者保護などを含むトップメッセージを継続的に発信し、e-ラーニングや集合研修による制度への理解促進と窓口の継続的周知を行っています。窓口の詳細は、社内ホームページのTOP画面や職場内に掲示したポスターでいつでも確認できるようになっています。

地域住民やサプライヤーを含む社外のステークホルダーからの意見等については、当社ウェブサイトに様々な問い合わせ窓口を設置し対応しています。

内部監査

協和キリングループでは、国内外の子会社を含む約100拠点を対象に、内部監査部門が独立した立場でリスクベースの監査を実施しています。内部監査では、各拠点のコンプライアンス体制の構築・運用状況などについても検証・評価し、問題点の指摘と改善へ向けた提言を行うとともに、適切な是正措置が講じられるようにモニタリングしています。また、内部監査結果は、取締役会へ報告されるほか、監査役および会計監査人との定期的な会議においても共有・協議されることで、グループ内監査の実効性を高める連携強化とガバナンス向上を図っています。

コンプライアンス研修

協和キリングループは、行動規範、贈収賄および腐敗防止、個人情報保護、医薬品業界特有のコンプライアンス基準、人権、ハラスメント防止などをテーマにして、集合研修やeラーニングといった様々な研修を提供しています。これらの受講は、全ての役員および従業員必須もしくは階層別や職務に応じて割り当てられます。

協和キリングループの各リージョンでは、毎年コンプライアンス推進期間を定め、コンプライアンスの重要性を再認識する機会を設けています。日本においては、2020年も、代表取締役副社長からのメッセージ発信、役員研修、役員および従業員を対象とする集合研修など様々なプログラムを実施しました。

行動規範の浸透を図るため、当社グループの全ての役員および従業員は定期的に行動規範に関する研修を受講します。なお、この研修プログラムの対象者には、契約社員や派遣社員なども含みます。2020年に行動規範を改正した際には、役員および従業員に対して研修を展開しました。日本ではeラーニングを実施し、4,638人が受講しました。また、日本以外の海外子会社についても、現地の状況に応じて同様に行動規範を周知する研修を実施しています。
贈収賄および腐敗防止のテーマでは、グローバル共通の内容でeラーニングによる研修を実施しました。その内容は、汚職、贈収賄、商業的贈収賄など腐敗に関する様々な知識を学習できるものとなっています。2020年末時点で、国内外6,154人の役員および従業員が受講しました。
その他、2020年に実施した主なコンプライアンス研修については以下をご覧ください。

2020年に実施した主な研修※3

この表はスクロールしてご覧いただけます

項目 内容 対象 受講人数
協和キリン単体 グループ会社
国内 海外
全体教育 人権コンプライアンス研修※4 4,633人
階層別教育 役員を対象にした企業倫理講演会 28人
新任評価者を対象にしたコンプライアンス教育 83人
新入社員を対象にしたコンプライアンス教育 71人
分野別教育 行動規範※4 4,638人※5
贈収賄および腐敗防止※4 6,154人
内部通報制度※4 4,683人
製薬協のコード理解促進月間※4 4,608人
個人情報保護※4 4,584人
研究倫理 424人
販売情報提供活動に関するコンプライアンス教育 6,413人※6
欧米の医療従事者等との交流 53人
  1. ※3実績は本社提供の研修であり、各地域特有の研修は各地域で行われています。
  2. ※4受講対象者には派遣社員・契約社員・パートタイマー社員等を含んでいます。
  3. ※5海外グループ会社については未集計のため、受講人数から除外しています。
  4. ※6営業本部を対象に年間4回実施。各回の延べ人数を記載しています。

人権・コンプライアンス意識調査

キリングループ全体でキリングループコンプライアンス・人権意識調査を毎年実施しています。調査結果から、社員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、当社グループにおける取り組みに活用しています。

トップへ戻る