税務基本方針

協和キリングループ 税務基本方針

制定日:2021年9月1日

協和キリングループ(以下、「当社グループ」)は、当社グループの経営理念・ビジョン・価値観に基づき、社会から信頼され成長が期待される企業活動に努めます。

税務の観点では、グローバル税務ガバナンス体制の充実を図ることにより、税務コンプライアンスの維持・向上および税務リスク管理に努めます。

当社グループは、税務基本方針を以下の通り定め、税の透明性の確保および適正な納税を徹底します。

1. グローバル税務ガバナンス体制

協和キリン(以下、「当社」)財務経理部担当役員は、当社グループの税務ガバナンスおよび税務リスク管理に関する最高責任者です。また、当社財務経理部長は、当社グループの税務ガバナンスおよび税務リスク管理を統括し、その実施状況を当社財務経理部担当役員へ報告し、重要な事項については、当社財務経理部担当役員を通じて取締役会に報告します。

当社グループは、本基本方針を当社取締役会決議により制定し、当社グループのビジネス組織体制であるOne Kyowa Kirin体制に合致した有効なグローバル税務ガバナンス体制を構築・整備し、税務に関する取り組みをグローバルに統括することで、当社グループの持続的な企業価値の向上に努めます。

2. 税務プランニング

当社グループは、事業の目的および戦略に合致した合理的な税務プランニングを行います。グローバルな事業計画が複眼的な税務視点で十分に検討されなかった場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があるため、外部専門家等のアドバイスを受け、各国・各地域の税務法令等を遵守した適切な税務プランニングを十分な調査・検討を基に実行します。

当社グループは、社会通念上、租税回避行為とみなされる過度な税務プランニングおよびタックスヘイブンの利用を含む事業実体の伴わない租税回避行為は実施しません。

3. 税の透明性の確保

当社グループは、各国・各地域の税務法令等およびOECD移転価格ガイドラインを遵守し、税務情報を適時適切に公開することにより、税の透明性の確保に努めます。

4. 法令遵守

当社グループは、各国・各地域の税務法令等の動向を把握し、それに準拠した適正な納税を徹底します。

5. 移転価格

当社グループは、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定します。当社グループ各社の機能、資産およびリスクについて、事業実態に照らして的確に分析し、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価します。当社グループは、その創出された価値に基づき、各国・各地域における適正な納税を実施します。

当社グループは、各国・各地域の税務法令等に従い移転価格文書の整備に努めます。

6. 優遇税制の活用

当社グループは、各国・各地域が定める優遇税制等の立法の趣旨を正しく理解した上で、利用可能な優遇税制を適切に活用することにより、税効率性を高め、企業価値向上に努めます。

7. 不確実な税務ポジションへの対応

当社グループは、複数の税務処理の選択肢がある場合や、妥当と判断した税務処理について各国・各地域の税務当局と見解が異なる場合など、税務ポジションの不確実性が生じる場合、外部専門家によるアドバイスを受け、十分な調査・検討を行います。また、より確実性を担保するため、各国・各地域の税務当局との事前確認制度等を積極的に利用することで、不確実性に伴う税務リスクの低減に努めます。

8. 税務当局との関係性

当社グループは、各国・各地域の税務法令等および税務当局の要請に対しては、適時適切な情報提供や建設的な対話を行うことにより、税務当局と協力的な関係の構築に努めます。

9. 二重課税の防止・排除

当社グループは、本基本方針に基づいた税務の取り組みを通して、同⼀の経済的利益に対する複数の国・地域における二重課税の防止に努めます。⼆重課税が⽣じた場合は、各国間の租税条約または相互協議を適⽤し、その排除に努めます。

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