協和キリングループ調達基本方針
サステナブル調達
方針・戦略
リスク管理
具体的な取り組み
方針・戦略
協和キリングループはサプライヤーと協働し、サプライチェーン全体にわたり、環境への配慮、社会的責任、経済的持続可能性などに考慮した「サステナブル調達」を推進しています。
この「サステナブル調達」の推進を確実に実施するために、協和キリングループでは「協和キリングループ調達基本方針」※1を定め、サプライヤーとともに「サステナブル調達」を推進していくことを表明しています。更にサプライヤーへの期待をまとめた「協和キリングループサプライヤー行動指針」※2も定めています。
- ※1：「協和キリン調達基本方針」は、キリングループの方針に準じ策定した「協和キリングループ行動規範」に基づき策定しています。
- ※2：協和キリングループサプライヤー行動指針は、グローバル製薬企業で構成される非営利団体 PSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）が策定した「責任あるサプライチェーン・マネジメントのための製薬業界の原則（Pharmaceutical Industry Principles for Responsible Supply Chain Management）」を参照して策定しています。
リスク管理
協和キリングループでは、当社グループの製品を必要とする患者さんに確実に届けるため、サプライチェーン全体にわたりリスクマネジメントを実施しています。
サプライチェーン上のリスクを検知するために、「サプライヤーホットライン」およびサプライチェーン上の幅広いステークホルダー向けの「人権に関わる通報窓口」を設置しています。
サプライヤーホットライン
協和キリングループとの取引に関するコンプライアンス上のお問い合わせ
協和キリングループでは、当社グループとの取引に関するコンプライアンス上の問い合わせを受け付ける窓口を設置しています。
サプライヤーの皆様が当社グループとの取引において、当社グループ社員などによる法令違反行為（またはそのおそれがある行為）を認識された場合、この窓口にお問い合わせください。
なお、この窓口は調達担当部署から完全に独立しています。情報提供いただいたサプライヤーに対して不利益な取り扱いが行われないことを保証いたします。また、事実関係の調査にご協力いただく場合があります。
お問い合わせの際には、お問い合わせフォーム冒頭のご注意事項にご同意の上、ご利用ください。
人権に関わる通報窓口
（幅広いステークホルダー向け）
協和キリングループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」が提供する国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」にて、サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーを対象に、人権に関わる苦情・通報を受け付けています。
- 第三者を介することで、苦情処理の公平性・透明性を図り、適切に苦情・通報に対応し、人権における本質的な課題解決に取組みます。
- 受付けた通報に対しては、通報事実に関する調査および通報に関しての必要な対話、是正措置等（再発防止・異議申し立てへの対応含む）の実施を行います。
- 通報者に対して不利益が及ばないようにするとともに、個人情報の保護に努めます。また法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、事案に関する情報を目的外に使用は致しません。
JaCERを通じた通報については、JaCERのホームページ上で定期的に匿名で情報開示を行います。
具体的な取り組み
PSCIへの加入
協和キリングループは、2024年6月にPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟いたしました。PSCIは、製薬業界が一丸となって責任あるバリューチェーンを実現するために活動する、国際的な非営利団体です。
このPSCIを通じて、業界のリーダーたちと連携し、製薬業界における持続可能な調達のグッドプラクティスに参画しています。また、PSCIの監査共有プログラムで共有される各加盟会社が実施したサプライヤー監査の結果を活用し、より効率的かつ有効性の高い監査体制を構築していきます。
サステナブル調達アンケート
毎年、「協和キリングループサプライヤー行動指針」の各項目に沿ったサステナブル調達アンケートを実施し、サプライチェーンにおけるサステナブル調達活動の現状把握と、課題抽出に取り組んでおります。
2024年サステナブル調達アンケート
概要
- 設問数と設問内容：選択式48問、設問の内容はこちら
※3 - 取得期間：2024年9月20日~2024年11月8日
- 依頼先：国内外サプライヤーのうち、弊社基準により選定
- 回答社数と全調達金額に対する割合：281社、85％
- ※3：設問内容は2023年12月に改定した「協和キリングループサプライヤー行動指針」に基づき変更しました。
結果
- 「サステナブル調達に対する体制（方針類など）の整備」（図の①）については、全般的に良好な状況でした。
- 人権尊重に関しては、サプライチェーン上の「人権課題の把握・改善に関する体制整備」（図の②）および「救済窓口の設置」（図の③）について、それぞれ27％と37％の否定的回答がありました。人権尊重に関する社会的要請が増加する中、これらの体制を早急に整備することは重要となります。また、自社内でサプライチェーン上のすべての従業員が利用できる人権侵害に関する救済窓口の設置が難しい場合、協和キリングループの救済窓口（JaCER）を利用することを推奨します。
- 環境保全に関しては、「環境に関するマネジメントシステムの構築」（図の④）および「環境関連の社内教育の実施」（図の⑤）についていずれも21％の否定的回答がありました。環境保全に関する社会的要請が増加しているため、早急に環境に関するマネジメントシステムを構築することを推奨します。また、策定された規程等が確実に遵守されるよう、社内教育・トレーニングの実施も重要となります。
- 「協和キリングループサプライヤー行動指針や法規制等のサプライヤーへの伝達」（図の⑥）については、昨年のデータ（54％）より大幅に向上しました。サステナブル調達の推進には、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。今後も引き続き「協和キリングループサプライヤー行動指針」をサプライヤー各社の従業員・２次サプライヤーにも周知・伝達していただくようお願いいたします。
2024年サステナブル活動状況
サプライヤー説明会
サプライチェーン全体での課題やその解決策に関し情報交換などを行うサプライチェーン交流会を2018年より開催しています。
2024年11月には、サプライヤー説明会（Webinar形式）を開催し205社が参加しました。
今回のサプライヤー説明会は、昨年に引き続き「サステナブル調達の実現に向けて」をテーマとしました。
協和キリングループの方針・取り組みを説明する場だけではなく、昨今、社会的要請が高まっている人権尊重や環境保全に関する対応、サステナブル調達の推進についてサプライヤー各社とともに考える機会として開催しました。
サプライヤー説明会（Webinar形式）配布資料より抜粋
人権デュー・デリジェンス
協和キリンでは、サプライヤーに対する人権デュー・ディリジェンスの調査も行っています。
2023年は高崎事業場のサプライヤーについて、外国人技能実習生に関する調査を行いました。そして、実際に技能実習生を受け入れているサプライヤー（新日本ウエックス株式会社様
）の管理部門および技能実習生に直接インタビューを実施しました。その結果、人権侵害については、現時点において特段懸念すべき事項がなかったことを確認し、報告書を同社にフィードバックしています。
今後も引き続き、サプライチェーンにおける人権課題について、調査・評価を進めていきます。