CSR購買(サプライチェーンにおける取り組み)

高品質の製品を安定して供給するために、オープンでフェアなCSR購買に取り組んでおり、サプライヤーとともにCSR購買を推進していくことを表明した「協和キリングループ 購買基本方針」を定めています。

また、CSR購買の重要性の高まりから、「協和キリン CSR購買ガイドブック」※を2017年12月に改訂し、その中で「サプライヤー行動指針」を制定しています。「サプライヤー行動指針」は、人権尊重、法令遵守、環境保全、情報管理等について、サプライヤーにご協力いただきたい事項をまとめています。

社内教育も実施し、サプライチェーン全体でCSR購買を実践することの重要性を全社員の共通認識とするための取り組みも行っています。

協和キリングループはサプライヤーのご理解とご協力を得ながら、サプライチェーン全体でCSR購買を推進していきます。

協和キリングループ 購買基本方針

協和キリングループは、お客様にとって価値のある安全で高品質な製品・サービスを提供し、協和キリングループ経営理念『ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します』を実現するために、サプライヤーと協力しオープンでフェアな購買活動を実施します。

  1. 品質本位
    1. 購買活動においては、「協和キリングループ 品質基本方針」に沿って安全と品質を優先し、さらにコストについても重視します。
    2. お客様にとっての価値を向上させる新しい技術やご提案を歓迎します。
  2. オープンでフェアなお取り引き
    1. サプライヤーの選定は、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)・安定調達のほかに、CSRへの取り組み、技術力および提案力等を総合的に評価したうえで行います。
    2. 複数のサプライヤーからの競争見積りによる購買を原則とし、公平な参入機会を提供します。
  3. コンプライアンスの遵守
    1. 社会規範、関連する法令およびその精神を遵守し、社会に信頼される良識のある活動を実施します。
    2. 購買に関わる担当者は、いかなるサプライヤーとも個人的な利害関係を持ちません。社会規範から逸脱するような不当な謝礼や贈答品は受け取りません。寄付や協和キリングループの製品・サービス等の利用を強要しません。また、互恵取引を前提とした購買活動を実施しません。
  4. 環境への配慮
    1. 法令、条例および業界の自主基準に加えて、協和キリングループ各社でも自主基準を設定し、自然と調和・共存する社会づくりを目指します。
    2. 「協和キリングループ 環境基本方針」に則り、環境への配慮、汚染の防止を心がけ、サプライヤーと協力し地球環境に配慮した購買活動を実践します。
  5. サプライヤーとの相互の信頼と繁栄
    1. サプライヤーと長期的な信頼関係を築き共存共栄を図ります。また、サプライヤーと協力しリスクの適切な管理と未然防止を徹底し、社会と経営への影響を回避する取り組みに努めます。
    2. サプライヤーにご提供頂いた個人情報および営業秘密については適切に管理し、ご提供者の了解なく社内外に公表しません。
  6. CSR購買の推進

    CSR購買を積極的に推進し、サプライヤーと共に持続可能な社会の発展に貢献していきます。

CSR購買を推進するために

CSR購買の観点でサプライヤーの現状を把握する「CSR取り組み状況に関するアンケート」を2012年から実施しており、2018年は440社にご協力いただいています。アンケート項目は「サプライヤー行動指針」に示す人権尊重、法令遵守、環境保全から、BCP対応、品質保証など幅広く、42の質問からなります。

2018年の回答では「上流サプライヤーへの取り組み」と「グリーン調達」、「BCP」の取り組みに上昇傾向が認められ、CSR購買を推進するためにサプライチェーン全体で連携することへの意識の高まりが感じられます。その他、生物多様性への取り組みについては、例年と同程度となっています。このアンケート結果を、回答にご協力いただいたサプライヤーにフィードバックするとともに、サプライヤーへの個別訪問を通じたCSR活動の実態把握や、その取り組み状況の改善を促す活動にも取り組んでいます。

2018年は「協和キリンサプライチェーン交流会」を開催し、28社のサプライヤーと、サプライチェーン全体の課題やその解決策について分野別に情報交換を行うなど、パートナーシップを深める活動も実施しています。交流会では、当社の重点管理方針(品質保証・贈賄禁止や人権への配慮・環境保全・サプライチェーンのコンプライアンス確保)の紹介や、社会環境の変化による国内外の法令や規制の改正情報の提供、2018年CSR取り組み状況に関するアンケートの結果速報などを行い、当社のCSR購買活動に対する理解を深めていただく機会を提供しています。

また、2018年より、サプライヤーとの取引契約に「サプライヤー行動指針の遵守」の条項を加え、ご理解とご協力をお願いしています。

今後も様々な取り組みを通してサプライチェーン全体の連携をより一層深め、国内だけでなく、海外のサプライヤーに対してもCSR購買活動を積極的に推進していきます。

対応の推移CSRアンケート結果 2018年:品質方針79.3%、不正取引100%、法令順守98.6%、情報セキュリティ96.6%、上流サプライヤーへの取り組み65%、ハラスメント防止約83.9%、労働災害対策約98.2%、BCP策定約87.1%、温暖化対策約50.9%、生物多様性の配慮約34.1%、グリーン調達66.4% アンケート回答サプライヤー数:440社 2017年:品質方針78.3%、不正取引98.6%、法令順守98.0%、情報セキュリティ96.5%、上流サプライヤーへの取り組み59.7%、ハラスメント防止85.5%、労働災害対策98.6%、BCP策定84.3%、温暖化対策53.0%、生物多様性の配慮34.2%、グリーン調達59.7% アンケート回答サプライヤー数:343社

サプライヤーホットライン

購買取り引きに関するコンプライアンス上のお問い合わせ(サプライヤーホットライン)

サプライヤーの皆様が、当社グループとのお取り引きにおいて、当社グループ社員などによる法令等の違反行為(または、そのおそれがある行為)を認識された場合に、皆様から情報を提供していただくための受付窓口を設置しています。当窓口は購買担当部署からは完全に独立しており、情報提供されたお取引先様に対して不利益な取り扱いが行われないことを保証いたします。また、事実関係の調査におきましてご協力をいただく場合があります。

お問い合わせには、お問い合わせフォーム冒頭のご注意事項にご同意いただき、ご利用願います。

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