人権の尊重

キリングループ人権方針

協和キリングループが所属するキリングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を制定しました。同方針を当社グループの事業活動における人権尊重の取組みに関する全ての文書・規範の上位方針と位置づけ、当社グループの全役員および従業員に適用します。また、全てのビジネスパートナーに同方針の支持を期待すると共に、サプライヤーに対しては同方針を遵守いただくよう努めていきます。加えて、当社グループの事業活動において守るべき行動の指針である「協和キリングループ 行動規範」内に、人権尊重を明示しています。

推進体制

人権啓発の取り組みは、当社も参画するキリングループ人権啓発推進委員会※1で決定した方針・施策を基本としています。2017年7月には協和キリングループ人権啓発推進委員会を設置しました。当委員会では、人権啓発等の計画を立案・推進・支援を行っています。また、人権問題が発生した場合、迅速な解決に向けた調査協力等を支援しています。当委員会は当社人事部長を委員長とし、関係部門長ならびに主要子会社の人事担当組織の部長で構成されています。なお、当社人事部が事務局を担っています。

日常において、 人権課題全般に関する 取りまとめ役を当社人事部が担いますが、人権課題は多岐にわたります。そのため、各部門・各社と協力しながら取り組みを進めていきます。また、人権課題を含んだコンプライアンスの遵守状況は、四半期ごとに開催されるグループCSR委員会(委員長:副社長)に報告して実効性を確認し、取締役会へ報告します。

  1. ※1キリンホールディングス人事担当役員を推進委員長とし、主にキリングループの主要事業会社の人事部長で構成する組織

研修・啓発活動

「キリングループ人権方針」に基づく人権尊重の考え方を定着させるため、役員・従業員に対して各種研修を実施しています。協和キリングループ全従業員を対象とした「人権啓発研修」、また階層別研修として 新任経営職および新入社員を対象に人権をテーマにした研修を毎年実施しています。

人権課題の一つであるハラスメントもまた、様々な施策を講じ、ハラスメントフリーを目指した環境整備と風土改善に努めています。
具体的には、「ハラスメント撲滅月間」におけるトップメッセージの発信、全従業員対象の啓発研修を実施しています。新入社員研修や、新任経営職研修などの階層別研修においては、ハラスメント防止に関する内容を継続的に取り入れており、それぞれの職階や立場に応じて、ハラスメント防止のための知識を提供しています。

また、外部団体である一般社団法人経営倫理実践研究センターの会員としてハラスメント研究会、ダイバーシティマネジメント研究会に参画し、関連知識の習得と理解の向上にも努めています。

こうした施策の振り返りとして、キリングループ全体と連携したキリングループコンプライアンス・人権意識調査を毎年実施しています。調査結果から、従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、当社グループにおける取り組みに役立てています。

内部通報制度・お問合せ窓口

コンプライアンスラインはハラスメントを含む人権に関する疑問や懸念を報告するための重要なチャネルとなります。当社グループの社員は、電話、電子メール、郵便、ウェブフォームにより匿名で利用できます。寄せられた案件は、守秘義務・通報者保護を基本として、事実関係を調査し、必要に応じて対策を講じています。コンプライアンスラインの詳細は、内部通報制度のページをご覧ください。また、様々な相談窓口(ハラスメント、メンタルヘルス、障害者、LGBTQ)を設置し、当事者をサポートする仕組みを設けています。

地域社会やサプライヤーを含む社外のステークホルダーの方々からのお問合せに関しては 、ウェブサイトのお問合せ窓口等を通じ受け付けております。

バリューチェーンにおける人権配慮

協和キリンでは、医薬品のバリューチェーンにおいて、人権配慮への取り組みを進めています。

研究における人権

ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について、倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定めています。

臨床試験における人権

臨床試験を実施するにあたっては、ヘルシンキ宣言に則り、参加される患者さんの人権と個人情報の保護、安全の確保、福祉に対する配慮を最優先し、各国の法規やGood Clinical Practice (GCP) などの各種基準を遵守しています。

調達活動における人権

サプライヤーとともに推進するために、「協和キリングループ 調達基本方針」「協和キリン CSR 購買ガイドブック」を制定し、サプライチェーン全体での人権への配慮に取り組んでいます。

生産における人権

「協和キリングループ 労働安全衛生基本方針」を策定し、従業員の安全確保に取り組んでいます。

医療機関等および患者団体との関係における人権

「協和キリングループ 医療機関等および患者団体との関係に対する透明性の基本方針」に従って、医療機関等および患者団体と交流する際に、患者さんの最善の利益のために行動する、という高い倫理観を持って行動します。

英国現代奴隷法への対応

協和キリンの海外グループ会社Kyowa Kirin International plcでは、英国現代奴隷法に基づき、事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷リスクに関連する人権の取り組み状況を開示しています。

採用と福利厚生

協和キリンは、「いのちのために働くことを誇りとできる人材」、「グローバルに活躍できる人材」を求め、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、公正な採用を行っています。

また、協和キリンでは、多様な福利厚生制度により、従業員と家族の生活をサポートしています。契約社員等の非正規社員に対しても、健康診断等の医療、育児休職、レクリエーション補助、福利厚生充実プランの利用等の福利厚生についての制度を適用しています。

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