人権への配慮

キリングループ人権方針

協和キリングループが所属するキリングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を制定しました。同方針に基づき、国内外において、人権を尊重する経営を推進することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献していきます。

人権啓発の取り組み

人権啓発の取り組みは、当社も参画するキリングループ人権啓発推進委員会※1で決定した方針・施策を基本としています。人権啓発研修は、2009年より実施しており、関係会社にも展開しています。また、多様性推進の一環として、LGBTについての研修なども行っています。2017年7月には協和キリングループ人権啓発推進委員会※2を設置し、協和キリングループ社員の人権に対する意識向上に努めています。

また、キリングループ全体と連携したキリングループコンプライアンス・人権意識調査の実施や、「ハラスメント撲滅月間」における社長メッセージの発信、人権週間における人権啓発標語の募集に加え、ハラスメントなどの人権に関する連絡・相談を受ける内部通報窓口を整備するなど、ハラスメントフリーを目指した環境整備と風土改善に努めています。さらに、外部団体である一般社団法人経営倫理実践研究センターの会員としてハラスメント研究会、ダイバーシティマネジメント研究会に参画し、関連知識の習得と理解の向上にも努めています。

HARASSMENT FREE Hf® ハラスメントフリーな職場を目指しています
  1. ※1キリンホールディングス人事担当役員を推進委員長とし、主にキリングループの主要事業会社の人事部長で構成する組織
  2. ※2協和キリン人事部長を委員長とし、協和キリングループの主要子会社の人事担当組織の部長などで構成する組織

バリューチェーンにおける人権配慮

協和キリンでは、医薬品のバリューチェーンにおいて、人権配慮への取り組みを進めています。

研究における人権配慮

ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について、倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定めています。

臨床試験における人権配慮

臨床試験を実施するにあたっては、ヘルシンキ宣言に則り、参加される患者さんの人権と個人情報の保護、安全の確保、福祉に対する配慮を最優先し、各国の法規やGood Clinical Practice (GCP) などの各種基準を遵守しています。

購買活動における人権配慮

サプライヤーとともに推進するために、「協和キリングループ 購買基本方針」「協和キリン CSR 購買ガイドブック」を制定し、サプライチェーン全体での人権への配慮に取り組んでいます。

生産における人権配慮

「協和キリングループ 労働安全衛生基本方針」を策定し、従業員の安全確保に取り組んでいます。

医療機関等および患者団体との関係における人権配慮

「協和キリングループ コンプライアンス基本方針」に従って、医療機関等および患者団体と交流する際に、患者さんの最善の利益のために行動する、という高い倫理観を持って行動します。

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