人権への配慮

キリングループ人権方針

協和キリングループが所属するキリングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を制定しました。 同方針を当社グループの事業活動における人権尊重の取組みに関する全ての文書・規範の上位方針と位置づけています。同方針に基づき、当社グループは国内外において、人権を尊重する経営を推進することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献していきます。

体制

人権啓発の取り組みは、当社も参画するキリングループ人権啓発推進委員会※1で決定した方針・施策を基本としています。また、2017年7月には協和キリングループ人権啓発推進委員会※2を設置し、協和キリングループ社員の人権に対する意識向上に努めています。

日常において、 人権課題全般に関する 取りまとめ役を当社人事部が担いますが、人権課題は多岐にわたります。そのため、各部門・各社と協力しながら取り組みを進めていきます。また、人権課題を含んだコンプライアンスの遵守状況は、四半期ごとに開催されるグループCSR委員会(委員長:副社長)に報告して実効性を確認し、取締役会へ報告します。

  1. ※1キリンホールディングス人事担当役員を推進委員長とし、主にキリングループの主要事業会社の人事部長で構成する組織
  2. ※2協和キリン人事部長を委員長とし、関係部門長ならびに主要子会社の人事担当組織の部長で構成。本委員会の事務局は当社人事部。本委員会では、人権啓発等の計画を立案・推進・支援を行う。また、人権問題が発生した場合、迅速な解決に向けた調査協力等を支援する。

研修・啓発活動

「キリングループ人権方針」に基づく人権尊重の考え方を定着させるため、役員・従業員に対して各種研修を実施しています。協和キリングループ全従業員を対象とした「人権啓発研修」、また階層別研修として 新任経営職および新入社員を対象に人権をテーマにした研修を毎年実施しています。

人権課題の一つであるハラスメントへの対応については、「ハラスメント撲滅月間」におけるトップメッセージの発信、全従業員対象の啓発研修、ハラスメント相談窓口や内部通報制度の設置など、ハラスメントフリーを目指した環境整備と風土改善に努めています。

また、外部団体である一般社団法人経営倫理実践研究センターの会員としてハラスメント研究会、ダイバーシティマネジメント研究会に参画し、関連知識の習得と理解の向上にも努めています。

こうした施策の振り返りとして、キリングループ全体と連携したキリングループコンプライアンス・人権意識調査を毎年実施しています。調査結果から、従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、当社グループにおける取り組みに役立てています。

内部通報制度・お問合せ窓口

当社従業員に対しては、人権に関する連絡・相談を受ける内部通報制度を整備しています。 通報案件については、守秘義務・通報者保護を基本として人事部・ CSR推進部が事実関係を調査し対応しています。また、 様々な 相談窓口(ハラスメント、メンタルヘルス、障害者、LGBT)を設置し、当事者をサポートする仕組みを設けています。
社外の様々なステークホルダーの方々からのお問合せに関しては 、ウェブサイト等を通じ受け付けております。

バリューチェーンにおける人権配慮

協和キリンでは、医薬品のバリューチェーンにおいて、人権配慮への取り組みを進めています。

研究における人権配慮

ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について、倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定めています。

臨床試験における人権配慮

臨床試験を実施するにあたっては、ヘルシンキ宣言に則り、参加される患者さんの人権と個人情報の保護、安全の確保、福祉に対する配慮を最優先し、各国の法規やGood Clinical Practice (GCP) などの各種基準を遵守しています。

調達活動における人権配慮

サプライヤーとともに推進するために、「協和キリングループ 調達基本方針」「協和キリン CSR 購買ガイドブック」を制定し、サプライチェーン全体での人権への配慮に取り組んでいます。

生産における人権配慮

「協和キリングループ 労働安全衛生基本方針」を策定し、従業員の安全確保に取り組んでいます。

医療機関等および患者団体との関係における人権配慮

「協和キリングループ 医療機関等および患者団体との関係に対する透明性の基本方針」に従って、医療機関等および患者団体と交流する際に、患者さんの最善の利益のために行動する、という高い倫理観を持って行動します。

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