健康で安全な職場づくり

協和キリングループでは、社員一人ひとりの心身の健康が企業発展の源泉であるとの認識の下、健康経営^※1を推進しています。
グループ全体で健康経営を実践することを通じて、全ての社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、「個人のワークとライフの充実」と「会社の持続的な成長」を同時に達成することを目指します。

2015年5月に経営トップによる健康宣言を発信し、会社と健康保険組合の協働（コラボヘルス）による「協和キリングループ Wellness Action 2020」の取組を開始しました。^※2“健康で質の高い豊かな人生の実現”を目指したい姿として、「生活習慣の改善」「がん対策」「ストレス対策」「働き方の改革」の4つのテーマに関する取組の方向性をグループ全体で共有しています。

協和キリン人事担当役員を健康経営推進の責任者とし、各事業場代表によるコラボヘルス推進委員会とコラボヘルス推進担当者会議を運営主体としています。コラボヘルス推進委員及び推進担当者は、産業医、保健師、安全衛生担当部門と連携し、各拠点の特性に合った施策の実施に努めています。

また、健康経営を実践する企業の集まりである「KENKO企業会」や、企業と健康保険組合の課題解決を目的とした「コラボヘルス研究会」への参加等、多くの企業と協力して、効果的な施策の実施、改善に向けて取り組んでいます。

健康増進や疾病予防対策等のグループ共通施策他、事業場独自施策も積極的に実施しています。

• 定期健康診断における法定を上回る検査項目の追加（生化学検査、がん検診等）
• 高リスク者重症化予防事業
• 健康に関する各種講演会の開催
• 産業医、外部委託等によるメンタルヘルス相談体制の整備
• ウォーキングキャンペーンの開催
• スポーツクラブの優待利用
• 禁煙外来の補助
• 疾病予防に関する費用の補助（人間ドック、インフルエンザ予防接種、ピロリ菌除菌他）
• 就労継続支援（がん治療と仕事の両立支援（協和キリンのみ）、傷病による長期休務からの復職支援）

• 禁煙応援の飴（4事業場で実施）

  

• ウォーキング&職場で出来る体操セミナー（120名参加）

  

• 運動会（社員・家族220名参加）

  

2018年6月、健康経営の取組のPDCAサイクルをまわすため、「KHKグループ Wellness Action 2020 GOALS」を策定しました。6つの数値目標の達成を通じて、健康上のリスクの最小化と前向きで活力のある職場づくりを推進します。

2017年2月に経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」^※3に認定され、以降2年連続で認定を受けています。

1. ※1健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
2. ※2健康経営の方針や施策は協和キリングループ全体で共有し、以下の事業会社単位で活動を推進しています。
   • 協和キリン株式会社
   • 協和キリンプラス株式会社
3. ※3健康経営優良法人制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的として、2017年から認定が開始されました。

協和キリングループでは、労働災害防止を目的に、各事業場で日常の生産・研究活動や工事実施時にリスクアセスメントを行っています。また、監査に適時外部コンサルタントを加えることで、社外からの視点も含めてより多角的に現場の問題を捉え、一層の改善につながるよう努めています。さらに、新任管理職や安全管理実務担当者に対する研修を毎年実施し、安全衛生教育を推進しています。安全衛生活動はリスクマネジメントプログラムおよび安全監査でチェックし、グループCSR委員会での審議、取締役会への報告を経て次年度の活動方針に反映しています。

2017年の協和キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの生産・研究事業場での休業災害は1件でした。労働災害の度数率^※1は0.19、強度率^※2は0.005でした。不休業災害やヒヤリハット事例および対策は、グループ内で共有して再発防止に努めています。

1. ※1度数率：100万延べ実労働時間当たりの休業災害死傷者数で、災害発生の頻度を示す
2. ※2強度率：1000延べ労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を示す

1. ※3協和キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの国内の生産・研究事業場を対象としています。

協和キリングループでは、爆発・火災による災害や、地震などの自然災害で事業場が被害を受けた場合、経営トップを本部長とするクライシス対策本部または大規模災害対策本部を設置し、救援や復旧活動を支援する体制を定めています。各事業場では、事故発生時の被害を最小限にとどめるため、防災体制整備や定期的な防災訓練を行っています。

協和キリンでは、約1600台の営業車を使用しています。交通事故を引き起こさないよう、高い安全意識の醸成はもちろん、リスク防止対策や、安全運転に有効な資源の投入など、様々な側面から安全運転の推進に取り組んでいます。

2008年から「安全運転教育プログラム」を導入し、主に新入社員を対象に、独自の5段階評価を設け、技能レベルや安全運転意識の向上に取り組んでいます。車両運転に不慣れな従業員には、ドライブレコーダーを搭載し、運転映像の解析とともに、外部コンサルタントを活用した安全運転指導や管理者教育を徹底し、事故の防止につなげています。また、2014年に、追突防止軽減装置（プリクラッシュセーフティシステム）を本格導入しました。

• ※営業車のハイブリッドカーへの切り替えについては、以下をご覧ください。

  営業車のハイブリッドカーへの切り替え