健康で安全な職場づくり

協和キリングループでは、社員一人ひとりの心身の健康が企業発展の源泉であるとの認識の下、健康経営※1を推進しています。
グループ全体で健康経営を実践することを通じて、全ての社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、「個人のワークとライフの充実」と「会社の持続的な成長」を同時に達成することを目指します。

健康経営の取り組み

健康経営の方針

2015年5月に経営トップによる健康宣言を発信し、会社と健康保険組合の協働(コラボヘルス)による「協和キリングループ Wellness Action 2020」の取組を開始しました。※2“健康で質の高い豊かな人生の実現”を目指したい姿として、「生活習慣の改善」「がん対策」「ストレス対策」「働き方の改革」の4つのテーマに関する取組の方向性をグループ全体で共有しています。

協和キリングループ健康宣言

協和キリングループは、従業員の生涯を通じたQuality of Life(生活の質)の向上を図るため、協和キリングループ健康宣言を行います。

健康づくりに各自が主体的に努力することに加えて、当社グループとして、予防的視点からより高い次元の健康を目指して積極的に健康づくりに取り組みます。

従業員一人ひとりの健康づくり行動を促進する「動機付け」と、健康づくり行動を実践していくための「継続支援」の施策を推進していきます。

協和キリングループの健康経営

[目指したい姿]社員一人ひとりの“健康で質の高い豊かな人生”を実現する [取組方針]健康宣言:生涯を通じた“QOLの向上”を図るため、積極的に健康づくりに取り組みます [取組の方向性(4つのテーマにFOCUSして相乗効果創出)]協和キリングループWellness Action 2020:生活習慣の改善・がん対策・ストレス対策・働き方の改革(相乗効果) [取組体制]会社と健保組合の コラボヘルス:会社・健保組合(協働) [個人]心身共に元気でやりがいを持ち、ワークとライフが充実している・[会社]生産性や収益率の向上により、企業価値が増大する(ベストコンディション)

実施体制

協和キリン人事担当役員を健康経営推進の責任者とし、各事業場代表によるコラボヘルス推進委員会とコラボヘルス推進担当者会議を運営主体としています。コラボヘルス推進委員及び推進担当者は、産業医、保健師、安全衛生担当部門と連携し、各拠点の特性に合った施策の実施に努めています。

また、健康経営を実践する企業の集まりである「KENKO企業会」や、企業と健康保険組合の課題解決を目的とした「コラボヘルス研究会」への参加等、多くの企業と協力して、効果的な施策の実施、改善に向けて取り組んでいます。

施策の実行

健康増進や疾病予防対策等のグループ共通施策他、事業場独自施策も積極的に実施しています。

グループ共通施策例

  • 定期健康診断における法定を上回る検査項目の追加(生化学検査、がん検診等)
  • 高リスク者重症化予防事業
  • 健康に関する各種講演会の開催
  • 産業医、外部委託等によるメンタルヘルス相談体制の整備
  • ウォーキングキャンペーンの開催
  • スポーツクラブの優待利用
  • 禁煙外来の補助
  • 疾病予防に関する費用の補助(人間ドック、インフルエンザ予防接種、ピロリ菌除菌他)
  • 就労継続支援(がん治療と仕事の両立支援(協和キリンのみ)、傷病による長期休務からの復職支援)

事業場独自施策例

  • 禁煙応援の飴(4事業場で実施)

  • ウォーキング&職場で出来る体操セミナー(120名参加)

  • 運動会(社員・家族220名参加)

施策の評価・改善

2018年6月、健康経営の取組のPDCAサイクルをまわすため、「KHKグループ Wellness Action 2020 GOALS」を策定しました。6つの数値目標の達成を通じて、健康上のリスクの最小化と前向きで活力のある職場づくりを推進します。

KHKグループ Wellness Action 2020 GOALS(数値目標)

FOCUS:生活習慣の改善・がん対策・ストレス対策・働き方の改革 Wellness Action 2020 GOALS:[定期健康診断受診率]100%、[高リスク者受療率]100%、[職場のポジティブメンタルヘルス実施率]100%、[年休取得率]80%、[適度な身体活動を行っている割合]50%、[喫煙率]5% COMMITMENT:健診結果に基づく産業医等による支援の推進 がん検診受診促進、治療と仕事の両立支援策の整備 高ストレス者への個別支援や職場活性化施策の推進 家族(被扶養者)の健診受診促進策の推進 ウォーキング等運動施策の推進 受動喫煙対策、禁煙支援策の推進 スマートワークの推進 ワークエンゲージメント向上施策の推進

外部評価

2017年2月に経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」※3に認定され、以降2年連続で認定を受けています。

2018 健康経営優良法人 health and productivity ホワイト500
  1. ※1健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  2. ※2健康経営の方針や施策は協和キリングループ全体で共有し、以下の事業会社単位で活動を推進しています。
    • 協和キリン株式会社
    • 協和キリンプラス株式会社
  3. ※3健康経営優良法人制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的として、2017年から認定が開始されました。

労働安全衛生

協和キリングループでは、労働災害防止を目的に、各事業場で日常の生産・研究活動や工事実施時にリスクアセスメントを行っています。また、監査に適時外部コンサルタントを加えることで、社外からの視点も含めてより多角的に現場の問題を捉え、一層の改善につながるよう努めています。さらに、新任管理職や安全管理実務担当者に対する研修を毎年実施し、安全衛生教育を推進しています。安全衛生活動はリスクマネジメントプログラムおよび安全監査でチェックし、グループCSR委員会での審議、取締役会への報告を経て次年度の活動方針に反映しています。

協和キリングループ 労働安全衛生基本方針

協和キリングループ(以下、「当社グループ」という)は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」とする経営理念を実現するためには、すべての従業員の安全および健康を確保することが不可欠であると考え、労働災害および事故を防止する活動を継続的に行います。従業員一人ひとりが主体的に考え、行動できるような文化を根付かせることで当社グループの安全衛生水準の向上を目指します。

  1. 労働安全衛生についてマネジメントシステムを運用することにより、当社グループの安全衛生水準の向上が図れるよう、継続的な改善を推進します。
  2. 職場における危険源の特定および評価、対策によるリスクの除去または低減を通じて、労働災害および事故の発生を防止します。
  3. 事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全および健康の確保に継続して取り組みます。
  4. 従業員の意識向上のため、労働安全衛生に関する教育および啓発活動を積極的かつ計画的に実施します。
  5. 従業員の安全および健康を確保するために必要な、会社および従業員間のコミュニケーションを積極的に推進し、全員参加の安全衛生活動を実施します。

2018年の協和キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの生産・研究事業場での休業災害は2件でした。労働災害の度数率※1は0.36、強度率※2は0.011でした。不休業災害やヒヤリハット事例および対策は、グループ内で共有して再発防止に努めています。

  1. ※1度数率:100万延べ実労働時間当たりの休業災害死傷者数で、災害発生の頻度を示す
  2. ※2強度率:1000延べ労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を示す

災害度数率の推移※3

全産業平均 2014:1.66 2015:1.61 2016:1.63 2017:1.66 2018:1.83 協和キリングループ、()内は休業災害件数:2014:0.00(0) 2015:0.36(2) 2016:0.19(1) 2017:0.19(1) 2018:0.36(2)
  1. ※3協和キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの国内の生産・研究事業場を対象としています。

防災訓練の実施

協和キリングループでは、爆発・火災による災害や、地震などの自然災害で事業場が被害を受けた場合、経営トップを本部長とするクライシス対策本部または大規模災害対策本部を設置し、救援や復旧活動を支援する体制を定めています。各事業場では、事故発生時の被害を最小限にとどめるため、防災体制整備や定期的な防災訓練を行っています。

安全運転への取り組み

協和キリンでは、約1600台の営業車を使用しています。交通事故を引き起こさないよう、高い安全意識の醸成はもちろん、リスク防止対策や、安全運転に有効な資源の投入など、様々な側面から安全運転の推進に取り組んでいます。

重大事故率の推移

2013年:3.4% 2014年:3.1% 2015年:2.4% 2016年:1.9% 2017:2.2%

2008年から「安全運転教育プログラム」を導入し、主に新入社員を対象に、独自の5段階評価を設け、技能レベルや安全運転意識の向上に取り組んでいます。車両運転に不慣れな従業員には、ドライブレコーダーを搭載し、運転映像の解析とともに、外部コンサルタントを活用した安全運転指導や管理者教育を徹底し、事故の防止につなげています。また、2014年に、追突防止軽減装置(プリクラッシュセーフティシステム)を本格導入しました。

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