環境マネジメント・環境方針

協和キリングループは、「協和キリングループ環境基本方針」に基づき、ISO14001マネジメントシステムを着実に運用するとともに、環境に対するコミットメントを明確にしながら事業活動を進め、サプライチェーンを含め低炭素企業の実現を目指し活動を推進しています。
また、環境関連法令を遵守するとともに、より厳しい自社管理値を定めて環境活動を行っています。
なお、協和キリン社では、2018年5月にISO14001全認証取得サイトで新規格ISO14001:2015への移行を完了しており、2019年1月1日付で第三者認証から自己適合宣言に移行し運用しています。

ISO14001自己適合宣言サイト
高崎工場、宇部工場、東京リサーチパーク、富士事業場
環境マネジメントシステムIS014001自己適合宣言書※1 1.発行者の組織名称:協和キリン株式会社(CSR推進部)※2 2.所在地:〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシヤルシティグランキューブ 3.自己適合宣言の適用規格及び範囲:適用規格:IS014001:2015、JIS Q 14001:2015※3 適用範囲:(1)サイト 高崎工場 群馬県高崎市萩原町100-1(医療用医薬品の研究開発及び製造並びに医薬原薬の製造)、宇部工場 山口県宇部市大字藤曲2547-3(医療用医薬品の製造)、東京リサーチパーク 東京都町田市旭町3-6-6(医療用医薬品の研究開発)、富士事業場 静岡県駿東郡長泉町下土狩1188(医療用医薬品の研究開発及び製造) (2)統括事務局 CSR推進部環境安全グループ:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシヤルシティグランキューブ(統合環境管理システムを統括・推進するための事務局業務) 4.自己適合宣言日:2019年1月1日 2019年1月1日 協和キリン株式会社 代表取締役社長 宮本昌志 ※1:この自己適合宣言書は、「ISO/1EC 17050-1:2004(JIS Q 17050-1:2005)適合性評価―供給者適合宣言―第1部:一般要求事項」に基づいて作成しました。 ※2:発行者は適用範囲の各サイトの環境ISO事務局を統括・担当しているCSR推進部です。 ※3:外部認証機関によるIS014001:2015、JIS Q 14001:2015認証から自己適合宣言型へ移行し、IS014001:2015、JIS Q 14001:2015に準拠した統合環境管理マニュアルに従い運用しています。

なお、日本経済新聞社が企業の環境経営を総合的に評価することを目的に毎年実施している「第21回環境経営度調査(2018年1月21日 日本経済新聞社掲載)」において、協和キリンは製造業で86位(全395社中)でした。医薬品業界では3位(全22社中)の評価をいただいています。

また、キリンホールディングス株式会社は、当社を含むキリングループ全体の水資源の保全に関する取り組みが高く評価され、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体のCDPにより、ウォーターセキュリティで2016年から3年連続で、気候変動では2014年から4年連続で、それぞれ「Aリスト」企業に認定されています。
さらにキリングループとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。当社グループも本提言のもと、キリングループの一員として情報開示に向けて取り組んでいきます。

協和キリングループ 環境基本方針

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、製品の研究開発段階から製造・販売・使用・廃棄に至る全ライフサイクルに亘り、サプライチェーンの環境影響にも配慮し、次世代に引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取り組むことで世界の人々の健康と豊かな社会の実現に貢献します。

  1. 事業活動が環境に与える影響を認識し、重要な課題に対しては目標を定め、環境活動を推進します。
  2. 環境パフォーマンスの向上のため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善します。
  3. 環境関連の法令、協定等を順守すると共に、より厳しい自主管理基準を定めて環境汚染の予防を推進します。
  4. 省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組みます。
  5. 水使用量の削減並びに、廃棄物の発生抑制及び再資源化を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
  6. 生物多様性の維持を目的に、地域の環境や生態系の保護活動を継続して推進します。
  7. 環境に関する教育や啓発活動を行い、意識の向上を図ります。

環境安全監査

協和キリングループでは、環境マネジメントシステムがきちんと機能し、運用されているかどうかをチェックするため、毎年、環境安全監査を実施しています。2018年度、環境安全監査を行った会社数は、8社・29拠点でした※1。環境に関連して罰則を受ける法令違反および環境事故はありませんでした。指摘事項については、適時改善されているかどうかを確認し、継続的な改善に結びつけています。

  1. ※1協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ全体として
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