環境マネジメント・環境方針

協和キリングループは、「協和キリングループ環境基本方針」に基づき、独自に設定した目標の達成を目指し、環境に対するコミットメントを明確にして事業活動を進めています。また、バリューチェーンを含めた脱炭素企業の実現を目指し次世代に引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取り組んでいます。

当社グループのさまざまな環境への方針は、キリンホールディングスの方針と整合しています。今回新たに掲げられた、「キリングループ環境ビジョン2050」もまた、当社グループが目指すべきありたい社会の姿として認識しており、実現に向けて、キリンホールディングスと連携していきます。

キリングループ環境ビジョン2050

2020年、当社グループが所属するキリングループは従来の長期環境ビジョンを見直し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。
キリングループが目指すのは、ネガティブインパクトを最小化しニュートラルにすることにとどまらず、自社の枠組みを超えて社会にポジティブなインパクトを与えることです。わたしたちはこの新しいビジョンのもと、バリューチェーンから社会全体に対象を拡大し、これからの世代を担う若者をはじめとする社会とともに、こころ豊かな地球を次世代につなげていきます。

一緒につくりたい2050年の社会 生物資源 持続可能な生物資源を利用している社会 容器包装 容器包装を持続可能に循環している社会 水資源 持続可能な水資源を利用している社会 気候変動 気候変動を克服している社会 それぞれの資源がキリンの商品へインプット・アウトプットしており、環境の相互に作用している。

環境マネジメント

環境基本方針

当社グループの環境管理活動は「協和キリングループ 環境基本方針」に基づいています。また、環境管理に関する具体的な手順を定めた内部規程・基準類を整備しており、これらは、基本方針を補完しています。

協和キリングループ 環境基本方針

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、製品の研究開発段階から製造・販売・使用・廃棄に至る全ライフサイクルに亘り、サプライチェーンの環境影響にも配慮し、次世代に引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取り組むことで世界の人々の健康と豊かな社会の実現に貢献します。

  1. 事業活動が環境に与える影響を認識し、重要な課題に対しては目標を定め、環境活動を推進します。
  2. 環境パフォーマンスの向上のため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善します。
  3. 環境関連の法令、協定等を順守すると共に、より厳しい自主管理基準を定めて環境汚染の予防を推進します。
  4. 省資源、省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量を削減することにより、地球温暖化防止に取り組みます。
  5. 水使用量の削減並びに、廃棄物の発生抑制及び再資源化を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
  6. 生物多様性の維持を目的に、地域の環境や生態系の保護活動を継続して推進します。
  7. 環境に関する教育や啓発活動を行い、意識の向上を図ります。

組織体制

当社の代表取締役副社長は、当社グループの気候変動課題を含めた環境管理全般に対する最高責任者です。また、当社グループ全体の環境施策の統括管理はCSR推進部が担っています。
当社は代表取締役副社長を委員長とするCSR委員会を設置しており、グローバルおよび各地域の活動状況や気候変動におけるリスクや機会に関する課題などグループの環境管理における重要事項については、年1回開催されるグループCSR委員会および四半期毎に開催されるリージョナルCSR委員会にて報告・審議し、意思決定しています。CSR委員会にて報告・審議・決定された内容は取締役会に報告しています。

環境管理におけるガバナンス体制 取締役会 グループCSR委員会 開催:年1回 リージョナルCSR委員会⽇本* リージョナルCSR委員会北⽶ リージョナルCSR委員会EMEA リージョナルCSR委員会アジア/オセアニア 開催︓四半期に1回 CSR委員会事務局 業務執⾏部⾨ *⽇本はその他の地域の報告を取りまとめて報告

環境モニタリングの実行

当社グループは環境関連法令を遵守するとともに、より厳しい自社管理値を定めて環境活動を行っています。また、当社生産・研究所ではISO14001に則った環境マネジメントシステムを着実に運用しています。
当社では2018年5月にISO14001全認証取得サイトで新規格ISO14001:2015への移行を完了しました。また、2019年1月1日付で第三者認証から自己適合宣言に移行し運用しています。

ISO14001自己適合宣言サイト
高崎工場、宇部工場、東京リサーチパーク、富士事業場
環境マネジメントシステムIS014001自己適合宣言書※1 1.発行者の組織名称:協和キリン株式会社(CSR推進部)※2 2.所在地:〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ 3.自己適合宣言の適用規格及び範囲:適用規格:IS014001:2015、JIS Q 14001:2015※3 適用範囲:(1)サイト 高崎工場 群馬県高崎市萩原町100-1(医療用医薬品の研究開発及び製造並びに医薬原薬の製造)、宇部工場 山口県宇部市大字藤曲2547-3(医療用医薬品の製造)、東京リサーチパーク 東京都町田市旭町3-6-6(医療用医薬品の研究開発)、富士事業場 静岡県駿東郡長泉町下土狩1188(医療用医薬品の研究開発及び製造) (2)統括事務局 CSR推進部環境安全グループ:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ(統合環境管理システムを統括・推進するための事務局業務) 4.自己適合宣言日:2019年1月1日 2019年7月1日 協和キリン株式会社 代表取締役社長 宮本昌志 ※1:この自己適合宣言書は、「ISO/IEC 17050-1:2004(JIS Q 17050-1:2005)適合性評価―供給者適合宣言―第1部:一般要求事項」に基づいて作成しました。 ※2:発行者は適用範囲の各サイトの環境ISO事務局を統括・担当しているCSR推進部です。 ※3:外部認証機関によるIS014001:2015、JIS Q 14001:2015認証から自己適合宣言型へ移行し、IS014001:2015、JIS Q 14001:2015に準拠した統合環境管理マニュアルに従い運用しています。

また、協和キリングループは、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパクトの観点から、当社グループが重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)を特定しています。環境に関するマテリアリティでは「気候変動の緩和と対応」、「水資源管理」、「省資源・廃棄物管理」、「汚染物質の低減」、「生物多様性の確保」並びに「社会貢献活動」などが該当し、これらマテリアリティは21-25年中期経営計画へ組み込まれ、単年度ごとに目標設定を行い、施策が実行されます。なかでも、「気候変動の緩和と対応」および「水資源管理」については環境における中核的な課題と位置づけており、単年度目標に加えて、中長期の目標を設定し各種施策を展開しています。なお、詳細については、「マテリアリティとSDGs」および「持続可能な社会の形成に向けた取り組み」のページをご覧ください。

TCFD提言への対応

当社は2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響について情報を開示しています。当社のTCFDに関する対応等の詳細については、「TCFD提言への対応」のページをご覧ください。

なお、キリンホールディングス株式会社は、当社が所属するキリングループとしてTCFD提言への賛同を2018年12月に表明し、気候変動に伴うシナリオ分析ならびに経営戦略のレジリエンス評価を実施しており、その結果を公表しています。

環境安全監査

協和キリングループでは、環境マネジメントシステムがきちんと機能し、運用されているかどうかをチェックするため、毎年、環境安全監査を実施しています。2020年度、環境安全監査を行った会社数は、3社・9拠点でした。なお、当社生産・研究事業場の監査では、同社の他の生産・研究事業場の環境安全担当者も監査員として参加し実施することで、より高いレベルでの監査を実現しています。
監査において抽出された指摘事項については、根本原因を探り、仕組みの改善などを実施することにより、事故・災害やコンプライアンス違反の未然防止につなげています。

環境にかかわる事故への対応

環境に関する潜在的なリスクは、「グループリスクマネジメント規程」に従い、当社グループのリスクマネジメントシステムに組み込まれ、リスク台帳等を用いて、その発生頻度、影響度等の指標を基に、定期的に抽出・分類・見直され、常に管理されています。万一重大なインシデントが発生した場合は、「グループクライシスマネジメント規程」に従い、クライシス担当部門を通じ、代表取締役副社長および取締役会に迅速に報告されると共に、迅速に対応されます。

なお、2020年度、グループ全体で環境に関連して罰則を受ける法令違反および環境事故等はありませんでした。

環境に関する研修

環境管理に従事する社員は、環境に関する専門研修を定期的に受講することが義務付けられています。また、一般の社員に対しても、環境活動の理解促進を目的として、入社・転入時の研修に加え、毎年、定期的にe-ラーニングなども活用し全体研修を実施しています。

第三者保証

協和キリングループが所属するキリングループは、情報の信頼性・透明性の確保を目的とした第三者による保証を受けています。2020年度、当社グループを含むキリングループ全体のScope1、Scope2の排出量について、第三者保証を取得しています。

  • KPMGあずさサステナビリティ株式会社による、国際保証業務基準(ISAE) 3000、ISAE3410に準拠した第三者の保証を受けています。

サプライヤーへの対応

当社グループでは、「協和キリングループ 調達基本方針」を定めるとともに、「協和キリン CSR調達ガイドブック」を作成し、サプライヤーにご協力いただきたい「サプライヤー行動指針」を制定しています。また、サプライヤーに対し毎年「CSRアンケート」を実施し、サプライチェーンにおけるCSR活動の現状分析と課題抽出に取り組んでいます。2019年からは海外のサプライヤーにも「CSRアンケート」の実施を開始しました。
CSR調達説明会や、サプライチェーン全体の課題やその解決策に関し情報交換などを行うサプライチェーン交流会など、CSR調達活動に対する理解をサプライヤーに深めて頂くための機会も提供しています。

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