持続可能な社会の形成に向けた取り組み

協和キリングループは、事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めています。CSV重点課題（マテリアリティ）の中でも特に気候変動（温暖化の防止）および水資源の保護に係るSDGsを中核的な課題として位置付け、事業活動を進めるなかで同時にこれらに係る取り組みを進め、継続的な環境負荷の低減を推進しています。

• 気候変動の緩和と対応
• 水資源管理
• 廃棄物排出量削減への取り組み
• 化学物質排出量削減への取り組み
• 大気汚染防止への取り組み
• 生物多様性保全への取り組み

協和キリングループは、気候変動による影響が事業継続のリスクや機会となることを認識しており、経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。パリ協定の脱炭素社会への変革をはじめとするグローバルな社会からの要請を踏まえ、当社グループはCO₂削減に取り組んでいきます。

気候変動に対する協和キリングループの方針は、「協和キリングループ 環境基本方針」に掲げられており、具体的には「省資源、省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量を削減することにより、地球温暖化防止」と明記しています。

また、キリングループでは、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。一緒につくりたい2050年の社会「気候変動を克服している社会」のもとに、キリングループ全体で2050年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、脱炭素社会構築に向けてリードしていくためにステークホルダーとともにCO₂排出量の削減に取り組んでいます。より具体的な中長期目標として、キリングループ全体で2030年のCO₂排出量を2019年比50%削減（Scope1＋２）するとともに、RE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%化の達成を掲げ、キリングループ全体で各種施策を展開しています。
協和キリングループにおいても、「気候変動を克服している社会」の実現のために、独自目標として、2030年のCO₂排出量を2019年比55％削減する目標を掲げました。
協和キリングループはキリングループとしてグループネットワークを活用し、事業特性を生かした気候変動施策を積極的に展開することにより、「気候変動を克服している社会」の実現に向けて貢献していきます。

さらには、協和キリングループは2030年に向けた新たなビジョンを掲げています。この新ビジョンの実現に向け、2021-2025年中期経営計画として「社会からの信頼獲得」を戦略の一つとして設定しており、その施策として、「地球環境の保全への貢献」を掲げています。気候変動に関する具体的なコミットメントとして、設備投資を含む「省エネ」と「再生可能エネルギーの拡大」を中心とした早期の「CO₂排出量削減の推進」および「エネルギー転換の推進」を挙げ、取り組んでいきます。

「キリングループ環境ビジョン2050」を実現するための取り組み

協和キリングループ 環境基本方針

キリングループ環境ビジョン2050

2016年以来、当社グループは、2020年のCO₂排出量を1990年の85％にあたる380千トン以下に抑えること（1990年比15%削減）を、グローバル目標として掲げ、取り組んできました。その結果、2020年のCO₂排出量は、278千トンと前年から16％減少し、1990年度比では62%（38％削減）となり、本目標を達成しました。

1. ※1協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産研究事業場を対象としています。

1. ※2協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産研究事業場を対象としています。2019年以降は協和発酵バイオグループ株式譲渡のため協和キリングループのみを示しています。点線の棒グラフ（実績）は協和発酵バイオグループを示しています。なお、2019年より協和医療開発（株）とKyowa Kirin, Inc. のデータを新たに開示しました。
2. ※32020年目標は協和キリングループと協和発酵バイオグループの合算値、拡大部分の2030年目標は協和キリングループのみの値です。
3. ※4原単位の算出には、IFRSの連結売上高を使用しています。

2020年は、2020年および2030年目標^※1の達成に向けたCO₂排出量の削減と、エネルギー原単位の前年比1％以上の削減を目指して活動しました。結果として、前述した通り、2020年目標を達成しました。
2020年には弊社の基幹工場である高碕工場に再生可能エネルギーを導入したことにより前年と比較し大幅なCO₂排出量の削減を実現しています。この詳細については、後述する、「主な取り組み　再生可能エネルギー導入の促進」をご覧ください。
さらに、事業場毎にエネルギー原単位削減目標を設定し、各種省エネ施策を展開および空調設備の運転最適化等の促進により、エネルギー原単位についても前年比2.9％削減を達成しています。
なお、当社は省エネ法における特定事業者であり、エネルギー原単位年平均1%削減の努力義務がありますが、省エネ法の事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）において、3年連続でSクラス評価（目標達成）を維持しています。

なお、CO₂排出に関する各種データは、ESGデータ集に掲載しています。

ESGデータ集

1. ※1協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産研究事業場を対象としています。

当社グループはキリンホールディングスと連携しScience Based Targets（SBT）に基づき、2030年CO₂排出量削減目標として「2015年度比20％削減、2030年度CO₂排出量：289千トン以下にする」を策定し、これまで取り組んできました。しかし、気候変動への深刻さが増すなか、気候変動に対する社会的要請に対応するために、本目標を2021年に見直しました。SBT1.5℃目標に基づく新たな指標として、当社グループ単独目標「2019年比55％削減」を策定しました。
目標達成に向け、2030年までは、設備投資を含む継続的な省エネ活動を推進しつつ、使用エネルギーの大部分が電気であるという事業特性を生かし再生可能エネルギーの導入拡大を加速し、効果的なCO₂排出量の削減を実現します。具体的には当社グループは以下の施策を実施していきます。

• 省エネタイプの空調設備の導入、新棟への最新省エネ設備の導入、スポット空調導入といった設備面での改善や設備投資と共に、冷凍機制御や空調管理等のソフト面での改善も図ります。
• 2025年までに国内主要事業場へ、使用電力の再生可能エネルギーへの転換を順次進めていきます。2030年までには、海外サイトや国内の支店営業所等も含めた当社グループ全事業場への再生可能エネルギーの導入・拡大を計画しています。
• 国内生産・研究事業場へのオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入、さらには海外生産事業場への太陽光発電設備の導入も計画しています。

上記、2030年までの対応を継続すると共に、化石燃料からのエネルギー転換を推進し、バリューチェーン全体でのCO₂排出量ネットゼロを目指します。

協和キリンでは、再生可能エネルギーの利用を促進するため、2011年から太陽光発電設備の導入を進めています。2021年現在は、東京リサーチパーク、富士事業場、宇部工場、高崎工場で稼働しています。2020年の発電量は131千kwhで、CO₂換算で65.6トン^※に相当します。
なお、国内生産事業場へのオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入も計画しており、これら施策を展開することにより相乗的にCO₂排出量削減を加速させる予定です。一方、高崎工場では、2020年に「アクアプレミアム」を導入し、高崎工場の電力の75%をCO₂を排出しない水力発電由来の電力に切り替えています。この「アクアプレミアム」の導入により、協和キリングループの年間消費電力量約72,400千kWhのうち約23,400千kWhが水力電源由来のものに切り替わりました。これにより当社グループの年間CO₂排出量の約21%（11,000 t）を削減しました。なお、「アクアプレミアム」の導入は医薬製造業では協和キリングループが初めての事例です^※。
なお、2030年目標達成に向け、再生可能エネルギーの早期導入・拡大を強力に推進していく予定です。2030年までには、海外サイトや国内の支店営業所等も含めた当社グループ全事業場の購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替える予定です。

• ※ニュースリリース：医薬品製造業界初の「アクアプレミアム」導入

• ※電力購入した場合の間接排出量として換算

協和キリングループでは、2009年から順次、営業車両を従来の低排出ガス認定車からハイブリッドカーへ切り替えを進めてきました。その結果、2019年以降、社有車のハイブリッドカー導入率が100％となり、全ての営業車両がハイブリットカーに切り替わっています。営業活動に使用する燃料を抑えるとともに、CO₂の排出量削減も実現しています。これからも、より高効率で環境負荷の少ない車両への切替えを継続すると共に、情報提供活動と環境負荷との関わりを考え、低炭素企業グループの実現に向けた取り組みを進めていきます。

協和キリングループでは、ISO14001活動として、下記の項目を事務部門共通の環境配慮活動とし、本社、生産・研究事業場、販売事業場を中心に、労働組合、総務部門、調達部門等と協力して取り組んでいます。2020年度は、グリーン購入比率は89％でした。購買システムの変更により、環境配慮製品の購入をより積極的に促進する仕組みを導入しています。一方、2020年度はCOVID-19の影響もあり、これまでの働き方を見直し積極的なテレワークの推進を実施しました。この結果、社員一人当たりで見ると、電気使用量は前年比で0.5%削減し、コピー用紙使用量は過去3年平均値対比で15％削減と大きな効果を生むことが出来ました。今後も、働き方改革を進め、継続的に取り組みを進めていきます。

• 電気使用量原単位1％／年 削減
• グリーン購入比率90％以上
• コピー用紙使用量原単位1％／年 削減（過去3年平均値対比）

当社は国内・海外の各拠点において気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。
また、当社は省エネ法における特定事業者であり、エネルギー原単位年平均1%削減の努力義務があります。事業場毎にエネルギー原単位削減目標を設定し、各種省エネ施策を展開することによりエネルギー原単位の削減を達成しています。省エネ法の事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）においては、3年連続でSクラス評価（目標達成）を維持しています。

当社は日本製薬団体連合会とその傘下にある日本製薬工業協会に加盟しています。日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、日本経済団体連合会が取り組む「カーボンニュートラル行動計画（旧 低炭素社会実行計画）」に参画しています。当社は、「カーボンニュートラル行動計画」の趣旨に賛同し、2020年を目標年とする「カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅠ）」^※および2030年を目標年とする「カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）」^※に参加しています。
また、日本製薬団体連合会に設置されたカーボンニュートラル行動計画ワーキンググループ（旧 低炭素社会実行計画ワーキンググループ）に委員としても参加し活動しています。CO₂排出削減目標の策定など、気候変動問題に関する業界団体としての政策提言に当社の意見を反映させるなど、間接的に行政へと働きかけを行っています。
当社は、気候変動戦略において業界団体の立場と一貫性を持たせるため、気候変動に関する経済産業省、環境省、厚生労働省などの政府系主催のセミナーや、業界団体主催のセミナー等に参加し情報収集すると共に、各種関連団体等に委員として参画し気候変動に関して討議し、それらの内容を社内に共有しています。さらに、その内容について、当社の立場・考えに沿っているかを確認しており、また齟齬がある場合は、当社環境管理担当部門で協議したのち、代表取締役副社長を委員長としたグループCSR委員会を通じて調整を図ります。このプロセスを通じて、当社の気候変動戦略と業界団体との活動を一致させています。

• ※カーボンニュートラル行動計画が策定した目標は以下の通りです。
  フェーズⅠ：2020年度の二酸化炭素排出量を、2005年度排出量を基準に23%削減する。
  フェーズⅡ：2030年度の二酸化炭素排出量を、2013年度排出量を基準に25％削減する。

2020年、キリンホールディングスはRE100^※に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化することにコミットしています。当社グループの気候変動に関する施策は、キリンホールディングスと整合しており、当社グループでも、同目標の達成へ向け、再生可能エネルギー導入に取り組んでいきます。また、キリンホールディングスは「SBT1.5℃目標」の認定を取得しています。当社グループの2030年度目標もまたその内容と整合し、設定されています。

• ※電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ。

水は医薬品の製造によるモノづくりには欠くことのできない重要な資源です。その一方で、気候変動などの問題と絡み合って地球規模での水循環異常が干ばつや洪水といった地域災害を引き起こします。

協和キリングループでは、キリングループ環境ビジョン2050の一緒につくりたい2050年の社会として描いた「持続可能な水資源を利用している社会」のもと、「協和キリングループ 環境方針」に基づき、節水や水源の保全に取り組んでいます。

「キリングループ環境ビジョン2050」を実現するための取り組み

キリングループ環境ビジョン2050

協和キリングループ 環境基本方針
  同方針内に「水使用量の削減並びに、廃棄物の発生抑制及び再資源化」が明記されています。

具体的な節水活動を推進するため、これまで医薬事業（協和キリングループ）とバイオケミカル事業（協和発酵バイオグループ）を合わせた指標として、2030年水使用量削減目標「2015年比30%削減」を設定し取り組んできました。今後、より事業特性に合わせた施策を展開し、水使用量の削減を達成していくため、医薬事業のみで水使用量を管理していくこととし、2021年に新たに協和キリングループの2030年水使用量削減目標として「2019年比40％削減」を策定しました。
なお、毎年、事業場毎に水使用量原単位目標を設定し管理することにより、水使用の効率化も図っています。2020年は、協和キリングループとしての水使用量原単位削減目標：前年比1%削減に対して前年比21.1%削減し、目標を達成しています。

1. ※12020年までは、協和キリングループと協和発酵バイオグループを合わせた目標を設定しています

協和キリングループでは、国内外の各生産事業場（5事業場）における水使用実態、水リスク評価ツール（WRI AqueductおよびWWF Water Risk Filter）ならびにインターネット調査及びアンケート調査に基づく、水リスク評価（水不足・水ストレス、洪水、水源の水質汚濁）を実施し、生産事業場ごとの水リスクを5段階で評価^※しています。

その結果、宇部工場（山口県）ならびに協和麒麟（中国）製薬有限公司（上海）で、他の生産事業場と比較してリスクが高いことが判明（5段階評価で4）しました。宇部工場では取水している厚東川において渇水が頻発していること、工場が立地する宇部市が作成したハザードマップで高潮により最大5mの浸水が予想されています。また、協和麒麟（中国）製薬有限公司では、工場が立地している上海における水不足リスクに加え、インフラが弱く洪水リスクも高いことなどがその理由として挙げられました。一方、当社の基幹工場である高崎工場については、今回の水リスク評価ではリスクが検出されませんでしたが、国土交通省が発表している地点別浸水シミュレーションにより、浸水の被害が想定されています。

これらの結果を受け、事業場の大規模自然災害BCPの見直し・策定などのソフト対策に加え、浸水防止措置（生産に関する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・高所配置化、浸水防止壁設置）など設備自体の災害への対策を実施するなどハード面での対応を展開することにより、これらのリスクの回避・最小化を図っています。

なお、水リスク評価で水不足・水ストレスが高いと判定された宇部工場、及び協和麒麟（中国）製薬有限広司における2020年度の取水量は82千トンであり、これは協和キリングループの総取水量1,746千トンの約4.7％に相当しています。ただし、これらの事業場では、事業に必要な良質な淡水を持続可能な状態で取水しており、水不足・水ストレスによる事業活動への影響は受けてはいません。

評価指標：Very High, High, Medium, Low, Very Low

協和キリングループでは、製造工程における水使用の効率化に取り組んでいます。水の循環的利用や、再利用等により、水使用量削減に向けて取組みを進めています。具体的には冷却塔冷却水の水質改善および排水ブロー設定値の変更・最適化、スクラバー補給水設定の適化などを実施しています。

• ※1協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産・研究事業場を対象としています。2019年以降は協和発酵バイオグループ株式譲渡のため協和キリングループのみを示しています。点線の棒グラフ（実績）は協和発酵バイオグループを示しています。なお、2019年より協和医療開発（株）とKyowa Kirin, Inc. のデータを新たに開示しました。
• ※22030年目標は協和キリングループと協和発酵バイオグループの合算値、拡大部分の2030年目標は協和キリングループのみの値です。
• ※3原単位の算出には、IFRSの連結売上高を使用しています。

2020年には1,826千m³の排水が発生しました。うち、1,735千m³の水が河川に排水されています。河川へ排水する際には、管轄行政の排水基準よりも厳しい自主管理基準を設定し、有害な物質や高負荷の排水が排出されることが無いよう、常時監視しています。具体的には、協和キリングループでは、製造プロセスの改良や排水処理施設への設備投資を積極的に行い、排水の水質汚濁指標である、COD（化学的酸素要求量）、窒素、リンを削減する努力を続けています。排水種毎の排水処理の最適化や処理状況のモニタリング、金属含有排水を抜き取り産廃処理することで排水中の高負荷物質・有害物質等の排出を防止し、水質汚濁防止に努めています。

なお、2020年において、取水や排水など水関連の規制違反により、罰金、法的命令、その他のペナルティを課された事例はありません。

• ※1協和キリングループの国内生産・研究事業場を対象としています。2019年より協和医療開発（株）のデータを新たに開示しました。

協和キリングループでは、廃棄物ガバナンス体制を強化し、資源循環を推進しています。

廃棄物処理委託契約時の監査に加え、定期的な委託先の監査を行い優良処理事業者であるかどうかをチェックし、不法投棄の防止、資源循環の促進に結び付けています。継続的な廃棄物管理担当者の教育の実施等、グループ全体で廃棄物ガバナンスに対する意識向上に努めています。今後も有効で確実なガバナンス体制の構築を進めていきます。

2020年の協和キリングループ国内全体^※1の廃棄物発生量は1,408トンでした。また、最終埋立処分量0.05トン、廃棄物発生量に対し0.004％となり、ゼロエミッション^※2を継続達成しました。今後も継続的に最終埋立処分率の低減を推進していきます。

• ※1国内協和キリングループの生産・研究事業場を対象としています。2019年より協和医療開発（株）のデータを新たに開示しました。
• ※2ゼロエミッションは、協和キリングループでは、最終埋立処分量を廃棄物発生量の0.1％以下にすることを意味します。

PCBの適正処理については、過去に使用したコンデンサー、トランス、遮断器、照明安定器を特別管理産業廃棄物保管基準に従って地下浸透防止を施した倉庫に施錠し保管すると共に、法令に従い期限内に処理が完了するよう順次処分しています。

（2020年12月末保管量）

化学物質排出量削減については、協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ内の化学物質排出量の大部分を揮発性有機化合物（VOC）が占めるため、「2020年揮発性有機化合物（VOC）排出量を2003年対比50％削減」^※1の目標を掲げて化学物質排出量削減の活動を行ってきました。

その結果、2020年の協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ国内全体のVOCの排出量は、242トンと前年度（314トン）から23％減少しました。2003年対比では74％削減し、2019年度以降、継続して目標の50％削減を達成しました。今後もVOCを使用しないプロセスへの改良、VOCを用いる新規設備ではより高効率なVOC除去設備を設置することなどを行っていきます。

2020年の協和キリングループ国内全体のPRTR法第1種指定化学物質の総排出量は、0.03トン（前年度：0.02トン）と低いレベルを維持しています。

1. ※1協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの国内生産・研究事業場を対象としています。2019年より協和医療開発（株）のデータを新たに開示しました。

協和キリングループでは、ボイラーなどに使用する燃料の転換や設備投資を積極的に進め、排気の大気汚染指標である、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんの排出量を低いレベルで維持しています。

• ※1協和キリングループの国内生産・研究事業場を対象としています。2019年より協和医療開発（株）のデータを新たに開示しました。

いのちの連関を支える水資源を守ることは、生態系を維持し、生物多様性を守ることにつながります。

協和キリングループでは、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として2007年度からキリングループの水のめぐみを守る活動に取り組んでいます。医薬品製造の主力工場である高崎工場ならびに宇部工場で、毎年、水源の森づくり活動として、下草刈りや間伐作業を実施しています。2020年も当活動を予定していましたが、COVID-19感染防止のため、中止しました。2021年以降も継続して取り組んでいく予定です。なお、高崎工場では、群馬県、財団法人 倉渕ふるさと公社との間で協定を結び、三者協働のもと高崎市倉渕町の保安林において「協和キリン高崎水源の森づくり」活動を継続しています。なお、本活動を10 年以上にわたり継続していることが、群馬県の緑豊かな森林を守り育てる取組みとして評価され、2018年に群馬県環境賞（環境功績賞）を受賞しました。

• ニュースリリース：協和発酵キリン高崎工場が群馬県環境賞（環境功績賞）を受賞

原材料・試料の採集地の住民へのアクセスと利益分配については、「キリングループ遺伝資源アクセス管理ガイドライン」を遵守して対応しています。

また、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」を順守するため、社内に委員会を設け、適切な管理を行っています。

協和キリングループでは、コピー用紙、社用封筒、会社案内パンフレット、製品包装段ボール箱などにFSC^®認証紙^※を採用しています。FSC^®認証紙を導入することにより、世界の森林を健全にすることに貢献し、生物多様性への影響を抑制することに貢献しています。
今後、製品内箱などへのFSC^®認証紙の採用等も継続して検討する予定です。

• ※FSC^®（Forest Stewardship Council^® 森林管理協議会）認証紙は、FSCの基準に基づき、森林の環境に配慮し、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材や、その他、リスクの低い管理された原材料が責任をもって調達されていると認証された紙のこと。

協和キリンはFSC^®プロモーションライセンスを取得しています（FSC^® N003037）。