SBTイニシアチブとは
2015年にCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、およびWWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標（SBT）の設定を企業に働きかけています。現在、世界で604社（2019年7月30日時点）がこの取り組みに賛同し、そのうち233社の目標が承認されたSBTとして公開されています。
持続可能な社会の形成に向けた取り組み
協和キリングループは、事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めています。特に地球温暖化防止および水資源の保護をCSV重点課題として位置付け、環境負荷の低減に資する継続的な取り組みを進めています。
CO2排出量削減への取り組み
協和キリングループは日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画に参画し、業界と一体となってCO2排出量削減への取り組みを進めています。当社グループとしては、2020年度のCO2排出量を1990年度の85％にあたる380千トン以下に抑えることを、グローバル目標として掲げ※1、取り組んでいます。また、地球温暖化防止のため、親会社であるキリンホールディングス株式会社と連携しScience Based Targets（SBT）に基づき2030年度のCO2排出量削減目標として「2015年度比20％削減、2030年度CO2排出量：289千トン以下にする」※1をグローバルグループ目標として策定(1)し、取り組んでいます。
- キリングループの温室効果ガス中期削減目標が、日本の食品会社で初めて国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ」により承認されました。
2018年の国内生産・研究拠点および海外生産拠点のCO2排出量は、358千トン※1と前年から1.9％減少しました。国内生産拠点の再編によるものですが、引き続き削減を進めていきます。主に省エネタイプの空調設備の導入、新棟への最新省エネ設備の導入、スポット空調導入といった設備面での改善と共に、冷凍機制御や空調管理等のソフト面での改善も図り、生産性向上によるさらなる省エネを目指していきます。なお、1990年度比では80.0％※1で、2020年度グローバル目標達成を維持しています。
![1990年度：447千トン（海外生産拠点：23千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：39千トン、協和発酵バイオ：357千トン、協和ファーマケミカル：29千トン）／2014年度：354千トン（海外生産拠点：95千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：65千トン、協和発酵バイオ：165千トン、協和ファーマケミカル：29千トン） 連結売上高原単価：106.1億円／2015年度：362千トン（海外生産拠点：109千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：64千トン、協和発酵バイオ：161千トン、協和ファーマケミカル：28千トン） 連結売上高原単価：99.2億円／2016年度：364千トン（海外生産拠点：115千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：64千トン、協和発酵バイオ：159千トン、協和ファーマケミカル：27千トン） 連結売上高原単価：104.6億円／2017年度：366千トン（海外生産拠点：116千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：62千トン、協和発酵バイオ：160千トン、協和ファーマケミカル：27千トン） 連結売上高原単価：103.4億円／2020年目標：380千トン以下 2030年目標：290千トン以下／2018年度：358千トン（海外生産拠点：124千トン、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：51千トン、協和発酵バイオ：154千トン、協和ファーマケミカル：29千トン） 連結売上高原単価：103.4億円](/csr/environment/sustainable/images/index_fig_reducing_co2_01.png)
CO2排出量の推移
![2014年度：148千kl（海外生産拠点：37.9千kl、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：11.3千kl、協和発酵バイオ：67.9千kl、協和ファーマケミカル：29.6千kl）／2015年度：152千kl（海外生産拠点：44.1千kl、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：10.5千kl、協和発酵バイオ：66.3千kl、協和ファーマケミカル：31.0千kl）／2016年度：155.5千kl（海外生産拠点：48.4千kl、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：31.2千kl、協和発酵バイオ：65.6千kl、協和ファーマケミカル：10.3千kl）／2017年度：157千kl（海外生産拠点：49.8千kl、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：30.5千kl、協和発酵バイオ：66.3千kl、協和ファーマケミカル：10.5千kl）／2018年度：155千kl（海外生産拠点：53.7千kl、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：25.6千kl、協和発酵バイオ：64.3千kl、協和ファーマケミカル：11.5千kl）](/csr/environment/sustainable/images/index_fig_reducing_co2_02.png)
エネルギー使用量の推移
太陽光発電設備の導入
協和キリンでは、再生可能エネルギーの利用を促進するため、2011年から太陽光発電設備の導入を進めています。2019年現在は、東京リサーチパーク、富士事業場、宇部工場、高崎工場で稼働しています。2018年の発電量は169千kwhで、CO2換算で95.7トン※に相当します。
- ※電力購入した場合の間接排出量として換算
太陽光発電設備による発電量の推移
営業車のハイブリッドカーへの切り替え
協和キリンでは、営業車両へのハイブリッドカー導入を進めています。2009年から順次、従来の低排出ガス認定車から切り替えを進め、2018年度末時点の社有車のハイブリッドカー導入率は92.0％に到達しました。営業活動に使用する燃料を抑えるとともに、CO2の排出量削減も実現しています。これからも、情報提供活動と環境負荷との関わりを考え、低炭素企業グループの実現に向けた取り組みを進めていきます。
ハイブリッドカー導入率とガソリン給油量
グリーン・オフィス・プランの推進
協和キリングループでは、ISO14001活動として、下記の項目を事務部門共通の環境配慮活動とし、本社、生産・研究事業場、販売事業場を中心に、労働組合、総務部門と協力して取り組んでいます。2018年度は、グリーン購入比率は78.8％※1でした。社員一人当たりで見ると、電気使用量は前年比で11％削減※1し、コピー用紙使用量は過去3年平均値対比で11％削減※1しました。これからも、継続的に取り組みを進めていきます。
グリーン・オフィス・プラン目標※1
- 電気使用量原単位1％／年 削減
- グリーン購入比率90％以上
- コピー用紙使用量原単位1％／年 削減（過去3年平均値対比）
- ※1協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ全体として
水資源保全への取り組み
水は医薬品の製造によるモノづくりには欠くことのできない重要な資源です。その一方で、温暖化などの問題と絡み合って地球規模での水循環異常が干ばつや洪水といった地域災害を引き起こします。
協和キリングループでは、キリングループの水資源に関する到達目標「2050年までに、それぞれの地域で享受できる水源を永続的に確保している」のもとに、健全な水循環を通じた地域の水資源の永続的な確保に向けて、ステークホルダーとともに節水や水源の保全に取り組んでいきます。 また、より具体的な節水活動を推進するための指標として、「2030年度水使用量を2015年度比30％削減、36,926千m3以下」※1をグローバル目標として策定し、活動を展開しています。
- ※1協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ全体として
なお、キリンホールディングス株式会社は、当社を含むキリングループ全体の水資源の保全に関する取り組みが高く評価され、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体のCDPにより、ウォーターセキュリティで「Aリスト」企業に3年連続で認定されています。
CDPウォーターセキュリティでキリングループが最高評価の「Aリスト」を3年連続で獲得
水を大切に使う
協和キリングループでは、製造工程における水使用の効率化に取り組んでいます。水の循環的利用や、再利用等により、水使用量削減に向けて取組みを進めています。
![2014年度：52,875千立方メートル（海外生産拠点：9,248千立方メートル、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：3,165千立方メートル、協和発酵バイオ：36,294千立方メートル、協和ファーマケミカル：4,167千立方メートル） 連結売上高原単価：15.9億円／2015年度：52,751千立方メートル（海外生産拠点：9,828千立方メートル、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：3,088千立方メートル、協和発酵バイオ：35,709千立方メートル、協和ファーマケミカル：4,126千立方メートル） 連結売上高原単価：14.5億円／2016年度：52,768千立方メートル（海外生産拠点：9,789千立方メートル、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：3,162千立方メートル、協和発酵バイオ：35,962千立方メートル、協和ファーマケミカル：3,855千立方メートル） 連結売上高原単価：15.2億円／2017年度：52,476千立方メートル（海外生産拠点：9,545千立方メートル、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：3,090千立方メートル、協和発酵バイオ：36,506千立方メートル、協和ファーマケミカル：3,336千立方メートル） 連結売上高原単価：14.9億円／2018年度：48,503千立方メートル（海外生産拠点：9,862千立方メートル、協和キリン[2018年度は日立化成ダイアグノスティックス・システムズ（旧協和メデックス）を除く]：2,303千立方メートル、協和発酵バイオ：33,538千立方メートル、協和ファーマケミカル：2,801千立方メートル） 連結売上高原単価：14.0億円](/csr/environment/sustainable/images/index_fig_water_01.png)
水使用量の推移※1
- ※1国内は、協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産・研究事業場を対象としています。海外は、協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司、BIOKYOWA INC.（米）、上海協和アミノ酸有限公司、 THAI KYOWA BIOTECHNOLOGIES CO., LTD.の生産事業場を対象としています。
水のめぐみを守る
協和キリングループでは、キリングループとして展開している「水のめぐみを守る活動」の一環として、「水源の森活動」と「緑化・美化活動」を進めています。
- ※詳細は以下をご覧ください
廃棄物排出量削減への取り組み
廃棄物ガバナンス
協和キリングループでは、廃棄物ガバナンス体制を強化し、資源循環を推進していきます。
廃棄物処理委託契約時の監査に加え、定期的な委託先の監査を行い優良処理事業者であるかどうかをチェックし、不法投棄の防止、資源循環の促進に結び付けています。継続的な廃棄物管理担当者の教育の実施等、グループ全体で廃棄物ガバナンスに対する意識向上に努めています。今後も有効で確実なガバナンス体制の構築を進めていきます。
ゼロエミッション活動
2018年のグループ国内全体※1の廃棄物発生量は34,613トンでした。また、2015年は処分委託先の減容化設備不調の影響で最終処分量、最終埋立率が大幅に増加しましたが、2016年以降は処理方法を見直す事により、2018年は最終埋立処分量1.9トン、廃棄物発生量に対し0.005％となり、ゼロエミッション※2を継続達成しました。今後も継続的に最終埋立処分率の低減を推進していきます。
廃棄物発生量と最終埋立処分率の推移※1、※3
廃棄物の再利用・処分の全体フロー（2018年度）※1、※3
- ※1協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産・研究事業場を対象としています。
- ※2ゼロエミッションは、協和キリングループでは、最終埋立処分量を廃棄物発生量の0.1％以下にすることを意味します。
- ※3内部減量化の効果を可視化するため、2013年統計値より内部減量化前の値を廃棄物発生量として記載するよう変更しています。
PCBの適正処理
PCBの適正処理については、過去に使用したコンデンサー、トランス、遮断器、照明安定器を特別管理産業廃棄物保管基準に従って地下浸透防止を施した倉庫に施錠し保管しています。
PCB（ポリ塩化ビフェニル類）対応
| コンデンサー・トランス・遮断器 | 0台 |
|---|---|
| 照明安定器 | 812台 |
| 低濃度PCB油 | 0 L |
（2018年12月末保管量※1）
- ※1協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ全体として
化学物質排出量削減への取り組み
化学物質排出量削減については、協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ内の化学物質排出量の大部分を揮発性有機化合物（VOC）が占めるため、「2020年揮発性有機化合物（VOC）排出量を2003年対比50％削減」※1の目標を掲げて化学物質排出量削減の活動を行っています。
2018年の協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ国内全体のVOCの排出量は、481トンと前年度（596トン）から19.3％減少しました。2003年対比では48.5％削減しています。排出化合物としてはメタノールが64％を占め、主な要因となっています。VOC排出量削減に向けた取り組みとして、今後予定している生産拠点集約の中で、多量にメタノールを使用する製造品目に関しメタノールを使用しないプロセスへの改良、VOCを用いる新規設備ではVOC除去設備を設置することなどを行っていきます。
揮発性有機化合物（VOC）の排出量推移※1
![総排出量：481トン（メタノール：64％[308トン]、アセトン：3％[13トン]、PRTR法対象物質：12％[57トン]、その他：21％[103トン]](/csr/environment/sustainable/images/index_fig_pollution_control_02.png)
揮発性有機化合物（VOC）の排出量（2018年）※1
2018年の協和キリングループ国内全体のPRTR法第1種指定化学物質の総排出量は、61.8トンと前年度（66.5トン）から7％減少※1しました。
PRTR法第1種指定化学物質排出量の推移
PRTR法第1種指定化学物質排出量（2018年）※1
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| 政令指定番号 | 物質名称 | 大気排出量（トン） | 水域排出量（トン） | 土壌排出量（トン） |
|---|---|---|---|---|
| 2 | アクリルアミド | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 9 | アクリロニトリル | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 13 | アセトニトリル | 0.02 | 0.29 | 0.00 |
| 20 | 2－アミノエタノール | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 53 | エチルベンゼン | 0.96 | 0.00 | 0.00 |
| 71 | 塩化第二鉄 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 80 | キシレン | 1.88 | 0.00 | 0.00 |
| 82 | 銀及びその水溶性化合物 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 127 | クロロホルム | 0.00 | 0.16 | 0.00 |
| 132 | コバルト及びその化合物 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 137 | シアナミド | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 157 | 1，2－ジクロロエタン | 0.54 | 0.00 | 0.00 |
| 186 | ジクロロメタン | 1.55 | 0.00 | 0.00 |
| 218 | ジメチルアミン | 0.09 | 0.24 | 0.00 |
| 232 | N，N－ジメチルホルムアミド | 2.88 | 0.37 | 0.00 |
| 272 | 銅水溶性塩 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 300 | トルエン | 38.81 | 0.03 | 0.00 |
| 308 | ニッケル | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 309 | ニッケル化合物 | 0.00 | 0.35 | 0.00 |
| 342 | ピリジン | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 349 | フェノール | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 392 | n-ヘキサン | 9.80 | 0.00 | 0.00 |
| 395 | ペルオキソ二硫酸の水溶性塩 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 398 | ベンジル＝クロリド | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 405 | ほう素化合物 | 0.00 | 3.53 | 0.00 |
| 411 | ホルムアルデヒド | 0.01 | 0.00 | 0.00 |
| 438 | メチルナフタレン | 0.33 | 0.00 | 0.00 |
| 455 | モルホリン | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 462 | りん酸トリ－ｎ－ブチル | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 合計（トン） | 56.87 | 4.97 | 0.00 | |
| 179 | ダイオキシン類（mg-TEQ） | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
- ※1協和キリングループ及び協和発酵バイオグループ全体として
大気汚染防止への取り組み
協和キリングループでは、ボイラーなどに使用する燃料の転換や設備投資を積極的に進め、排気の大気汚染指標である、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんの排出量を低いレベルで維持しています。
SOx・NOx・ばいじん排出量の推移
（国内生産・研究事業場※）
（国内生産・研究事業場※）
- ※国内生産・研究事業場は、協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産・研究事業場を対象としています
水質汚濁防止への取り組み
協和キリングループでは、製造プロセスの改良や排水処理施設への設備投資を積極的に行い、排水の水質汚濁指標である、COD（化学的酸素要求量）、窒素、リンを削減する努力を続けています。
膜処理による排水の高度浄化や、含金属廃水を抜き取り産廃処理することで排水中の高負荷物質・有害物質等の排出を防止し、水質汚濁防止に努めていきます。
COD・全窒素・全リン排出量の推移
（国内生産・研究事業場※）
（国内生産・研究事業場※）
- ※国内生産・研究事業場は、協和キリングループおよび協和発酵バイオグループの生産・研究事業場を対象としています
生物多様性保全への取り組み
水のめぐみを守る活動
いのちの連関を支える水資源を守ることは、生態系を維持し、生物多様性を守ることにつながります。
協和キリングループでは、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として2007年度からキリングループの水のめぐみを守る活動に取り組んでいます。2018年は、医薬品製造の主力工場である協和キリン高崎工場で、水源の森づくり活動として、下草刈りや植林、間伐作業を実施しました。協和キリン高崎工場では、群馬県、財団法人 倉渕ふるさと公社との間で協定を結び、三者協働のもと高崎市倉渕町の保安林において「協和キリン高崎水源の森づくり」活動を継続しています。なお、本活動を10年以上にわたり継続していることが、群馬県の緑豊かな森林を守り育てる取組みとして評価され、2018年に群馬県環境賞（環境功績賞）を受賞しました。
水源の森づくり活動の様子
生物多様性を守る活動
協和キリングループでは、事業場毎に河川の清掃（黄瀬川・静岡）、あまごの稚魚放流（桃沢川・静岡）、「秋吉台の草原を守り・育む活動（秋吉台・山口）」など、その地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいます。富士事業場では、隣接する黄瀬川の清掃活動を、静岡県の「リバーフレンドシップ制度」という枠組みの中、沼津土木事務所、長泉町と協働のもと継続しています。
河川の清掃活動の様子
原材料・試料の採集地の住民へのアクセスと利益分配については、「キリングループ遺伝資源アクセス管理ガイドライン」を遵守して対応しています。
また、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)順守のため社内に委員会を設け、適切な管理を行っています。
森林を守る活動
協和キリングループでは、社用封筒、会社案内パンフレット、製品包装段ボール箱などにFSC®認証紙※を採用しています。FSC®認証紙を導入することにより、世界の森林を健全にすることに貢献し、生物多様性への影響を抑制することに貢献しています。
- ※FSC®（Forest Stewardship Council® 森林管理協議会）認証紙は、FSCの基準に基づき、森林の環境に配慮し、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材等の原材料が責任をもって調達されていると認証された紙のこと。
協和キリンはFSC®プロモーションライセンスを取得しています（FSC® N003037）。