People & Culture 【解説記事】「健康経営」とは？注目される背景や取り組み事例を紹介

経営戦略のひとつとして「健康経営」を実践する企業は年々増加しており、その取り組みは大企業から中小企業へと広がりをみせています。健康経営とは、どんなものであり、なぜ注目されるようになったのでしょうか？本記事で解説します。

「健康経営」とは

健康経営とは、従業員の心身の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に健康管理・増進を行っていくことです。

こうした取り組みにより、従業員の活力や生産性の向上、ひいては組織全体の活性化による企業の業績向上や株価向上が期待されています。単なる福利厚生ではなく、リターンを見込んだ上で戦略的に投資し、評価指標などで効果測定をしっかり行っていくというのが、その特徴です。

日本国内においては、日本再興戦略、未来投資戦略の「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つに位置付けられています。2014年には経済産業省による「健康経営銘柄」の選定、2016年には「健康経営優良法人認定制度」が導入されるなど、国も積極的に推進を行っています。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景としては、主に以下が考えられます。

生産年齢人口の減少・人手不足

少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8,726 万人をピークに減少を続けており、2020年には7,509 万人まで減少、2030年代、2040年代、2060年代にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割ると見込まれています^※1。

生産年齢人口が減少し人手不足が懸念される中、進められているのが、生涯現役社会の構築です。生涯現役社会とは、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を指します。その実現に向けた柱のひとつとして示されているのが、人々が健康に過ごせるインフラづくりです。このような社会の流れを受けて、企業が従業員の健康管理・増進に投資する健康経営が注目されるようになりました。

※1国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計　令和5年推計人口』

国民医療費の増加

厚生労働省の推計によると、2018年度は45.3兆円ほどであった国民医療費は2030年には62兆円に達すると見込まれています^※2。

このままでは健康保険の保険料率が上昇し、その分だけ企業が負担する健康保険料が増加することになります。また、従業員の疾患や休職、離職などは生産性の低下や人件費の増大につながります。こうした背景から、企業が従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」が注目されるようになりました。従業員の健康意識の向上や早期受診を徹底することにより、生活習慣病やメンタル不調を予防、疾患の重症化・長期療養を回避するほか、医療費の抑制や保険料負担の軽減といった効果も期待されています。

※2厚生労働省『医療費の将来見通し』

協和キリンの取り組み

協和キリンでは、2015年に経営トップによる「健康宣言」を行い、従業員の生涯を通じたQuality of Life（生活の質）の向上を図るため、会社と健康保険組合との協働（コラボヘルス）を通じた健康経営を推進しています。従業員とその周囲の人々が健康に関する課題を自分ごととして捉え行動変容（Wellness Action）を生み出していくよう、現在は「Wellness Action 2025」と題した取り組みを行っています。こうした取り組みを通じて、従業員とその周囲の人々の心身の健康リスク低減やウェルビーイングの実現、一人ひとりのパフォーマンス向上による企業価値の向上、さらに医療費の増加や肥満、偏食といった社会課題へのアプローチなど、社会全体に良い影響をもたらすことを目指しています。

活動の推進にあたっては、ガバナンス体制を構築するほか、指標および目標を定め、全社および事業者毎の進捗をモニタリングしながら、経営層との課題共有会などの場を通じて取り組みの評価・改善に努めています。

これらの取り組みは一定の評価を得ており、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されるなど、制度開始以降9年連続で認定を受けています。