Sustainability脱炭素社会に向けて~持続可能な社会への取り組み

本記事は協和キリンアニュアルレポート2020より再構成したものです。アニュアルレポートはこちらpdfが開きます

事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めています。

環境マネジメント

協和キリングループは「協和キリングループ環境基本方針」に基づき、「キリングループ環境ビジョン2050」の達成を目標に、環境に対するコミットメントを明確にして事業活動を進め、豊かな地球環境を未来世代につなぎ、社会の持続性への貢献に積極的に取り組んでいます。

また、社会課題への取り組みによるCSV経営を実践しており、その中でも重点課題を「マテリアリティ」として特定し、中期経営計画に組み込んでいます。マテリアリティの中でも特に気候変動(地球温暖化防止)、水資源の保護に係るSDGsは環境における中核的な課題と位置づけています。

なお、当社はグループの環境管理における重要事項を、環境全般の最高責任者である代表取締役副社長を委員長としたグループCSR委員会にて審議・決定し、その内容を取締役会に報告しています。

日々の環境管理活動においては、環境マネジメントシステムISO14001に則り実施しており、2019年1月1日からはすべての国内生産・研究事業場で、本規格への適合性について第三者認証から自己適合宣言に切り替え運用しています。

気候変動への対応など

キリングループでは「キリングループ環境ビジョン2050」の気候変動に関する一緒につくりたい2050年の社会「気候変動を克服している社会」のもとに、バリューチェン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにするとともに、脱炭素社会構築に向けリードしていくため、ステークホルダーとともに温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

協和キリングループでは、親会社であるキリンホールディングス(株)と連携し、Science Based Targets(SBT)に基づく2030年度のグローバルCO2排出量削減目標(2015年比20%削減*1)に加え、生産・研究事業場では、事業場ごとに単年度のエネルギー原単位削減目標を設定し、生産効率向上の施策などを展開しています。2020年度は、エネルギー原単位は前年比2.9%減(グローバル目標:前年比1%減)でした。

なお、高崎工場では2020年1月1日よりCO2を排出しない100%水力電源由来の電力「アクアプレミアム」*2を医薬品製造業界で初めて導入し、高崎工場の電力の75%を切り替えました。この「アクアプレミアム」の導入により、協和キリングループの年間消費電力量約72,400千kWh*3のうち約23,400千kWhが水力電源由来の再生可能エネルギーに切り替わりました。これにより協和キリングループ*3の年間CO2排出量の約20%に相当する約10,300t-CO2を削減しました。

  • *1:協和キリングループおよび協和発酵バイオグループ全体として
  • *2:東京電力エナジーパートナー(株)
  • *3:協和キリングループ国内および海外生産研究事業場
「総CO2排出量:52,487t-CO2(2019年)」(電気66%、都市ガス26%、灯油6%、蒸気1%、天然ガス1%、その他1%)から「総CO2排出量:41,105t-CO2(2020年)」(約20%、約10,300t-CO2を削減)
再生可能エネルギーによるCO2排出量の削減(協和キリングループのCO2排出割合)

また、2009年より順次、国内営業車両のハイブリッドカーへの切り替えを行い、2019年度末時点ですべての営業車両(社有車)がハイブリッドカーとなりました(ハイブリッドカー導入率100%を達成)。営業活動におけるCO2の排出量削減も進めています。

2016年:CO2排出量2,881トン ハイブリッドカー導入率87.1% / 2017年:CO2排出量2,588トン ハイブリッドカー導入率87.3% / 2018年:CO2排出量2,615トン ハイブリッドカー導入率92.0% / 2019年:CO2排出量2,355トン ハイブリッドカー導入率100% / 2020年:CO2排出量1,535トン ハイブリッドカー導入率100%
営業車から排出されるCO2排出量とハイブリッドカー導入率

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

キリンホールディングス(株)は、キリングループとしてTCFD提言への賛同を業界に先駆けて表明し、気候変動に伴うシナリオ分析ならびに経営戦略のレジリエンス評価を実施しており、その結果を公表しています。当社グループもTCFD提言に沿った情報開示に向け取り組んでいます。脱炭素社会への移行、あるいは気候変動の進行が当社のビジネスに与える影響はさまざまであり、多くの要素と経路が複雑に関係しているため、これらの関係を整理し、気候関連リスクと機会の評価、ならびにキードライバー(不確実性が高く、かつビジネスパフォーマンスに決定的な影響を与える可能性のある要因)を特定するとともに、将来の気候変動による社会の変化に対するシナリオを複数策定しました。

今後これらのキードライバーに対しシナリオ分析を実施し、ビジネスインパクトを定量化するとともに、ビジネスインパクトへの対応方針やその戦略のレジリエンスを検討し、これらの結果を順次情報開示していきます。

生物多様性保全

当社グループでは、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として2007年度からキリングループの「水のめぐみを守る活動」に取り組んでおり、高崎工場および宇部工場で、「水源の森づくり活動」として、下草刈りや植林、間伐作業を実施しています。高崎工場では、群馬県および一般財団法人倉渕ふるさと公社との間で協定を結び、三者協働のもと高崎市倉渕町の保安林において「協和キリン高崎水源の森づくり」活動を継続しています。なお、本活動を10年以上にわたり継続していることが、群馬県の緑豊かな森林を守り育てる取り組みとして評価され、2018年に群馬県環境賞(環境功績賞)を受賞しました。

水源の森づくり活動の様子
群馬県環境賞顕彰状

また、キリンホールディングス(株)は、当社を含むキリングループ全体の水資源の保全に関する取り組みが高く評価され、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体のCDPにより、水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」企業に4年連続で認定されています。

さらに、事業場ごとに近隣河川の清掃、あまごの稚魚放流、「秋吉台の草原を守り・育む活動」など、地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいます。また、富士事業場では、静岡県の「リバーフレンドシップ制度」を利用した隣接する河川の清掃活動や、「富士山ごみ減量大作戦」など地方行政機関と協働した活動を継続しています。

富士山ごみ減量大作戦

資材調達においても、当社グループでは、社用封筒、会社案内パンフレット、製品包装段ボール箱などにFSC®認証紙*4を導入することにより、世界の森林を健全にすることに貢献し、生物多様性への影響を抑制することに貢献しています。

原材料・試料の採集地の住民へのアクセスと利益分配については、「キリングループ遺伝資源アクセス管理ガイドライン」に基づき、対応しています。

  • *4:協和キリンはFSCRプロモーションライセンスを取得しています(FSC® N003037)
FSC®認証紙の採用

また、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」遵守のため社内に委員会を設け、適切な管理を行っています。

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