People & Culture 【解説記事】「女性の社会進出」の課題と取り組み

日本における女性の社会進出は進んでいるものの、依然、課題も残っています。例えば、働く女性は増えていても、管理職や正社員はまだまだ少ないです。今回は、データに基づく具体的な現状、課題やその解決に向けた企業の取り組みなどを解説していきます。

日本における女性の社会進出の現状

女性の社会進出とは、社会で女性が活躍する機会が増えていくことを意味します。男女格差の解消や経済成長など、さまざまな観点から女性の社会進出は欠かせません。ここでは、そんな女性の社会進出に関する日本の現状について、政府の調査結果を踏まえて紹介します。

働く女性の割合は44.6％

現在の日本では、働く女性の割合が増加傾向にあります。厚生労働省によると、2022年の女性の労働力人口は3,096万人で、労働力人口総数に占める女性の割合は44.9％という結果でした。女性の労働力人口については、およそ30年前の1990年の調査結果と比べると464万人増加しています。また、労働力人口総数に占める女性の割合についても、1990年と比べると4.0ポイント上昇していました^※1。働く女性の数は着実に増えていることが、うかがえます。

※1厚生労働省「令和4年版働く女性の実情」

働く女性の推移

	女性の労働力人口	労働力人口総数に占める女性の割合
平成2年（1990年）	2,593万人	40.6％
平成12年（2000年）	2,753万人	40.7％
平成22年（2010年）	2,783万人	42.0％
令和4年（2022年）	3,096万人	44.9％

女性が働くことへの意識の変化

女性が働くことに対する人々の意識も変化してきています。内閣府が2022年11月に実施した調査結果^※2にある「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に「賛成」と回答したのは33.5％、「反対」と回答したのは64.3％という結果でした。なお、「賛成」は前回調査時の35.0％から1.5ポイント減少し、「反対」は前回の59.8％から4.5ポイント増加しています。女性が働くことに対する意識は、年々変化していると言えます。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に対する人々の意識
賛成	33.5％（前回から1.5ポイント減少）
反対	64.3％（前回から4.5ポイント増加）

また、反対とした理由でもっとも多かったのは、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」で、70.8％でした。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に反対する理由の例
固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから	70.8％
妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから	40.0％
夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから	44.8％

※2内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」

女性の社会進出を取り巻く課題

前章で紹介したとおり、働く女性の数は増えており、女性の働く意識も変化しつつあります。一見すると女性の社会進出は進んでいるように見えますが、昇進や雇用形態に目を向けると課題が残っているのが現状です。

女性の管理職割合が少ない

働く女性の数は増えても、管理職に占める女性の割合は依然として少ないままです。厚生労働省2023年度の調査結果では、管理職に占める女性の割合は12.7％でした^※3。政府が目標とする女性管理職の割合30％には遠く及ばないのが現状です。

※3厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」

働く女性の半数が非正規雇用

正規雇用における女性の割合も低い傾向にあります。内閣府男女共同参画局によると、2021年における非正規雇用者は2,065万人、全雇用者の36.7％を占め、女性が1,413万人（53.6％）、男性が652万人（21.8％）という結果でした^※4。働く女性は増えていますが、非正規雇用で働いているケースが多いのです。なお、非正規雇用の職に就いている理由としてもっとも多かったのが「正規の職員・従業員の仕事がないから」でした。正規雇用を望んでいながらも叶わない実情があります。
非正規雇用での就業では昇給や出世の機会が与えられないことが多く、女性の活躍に結びつきにくくなってしまっています。その結果、男女間の給与格差が依然として埋まらなかったり、女性管理職の割合が低いといった現状の一因となっています。

※4内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書令和3年版」2－7図　正規雇用労働者と非正規雇用労働者数の推移（男女別）

女性の社会進出を妨げる出産・育児との両立の難しさ

女性の社会進出が進まない背景には、日本において特に、出産・育児との両立が難しいことが挙げられます。女性の多くは、妊娠・出産を機に、仕事か子育てかの二者択一を迫られるからです。2022年度の厚生労働省委託事業の調査^※5でも、正社員の女性が妊娠・出産を機に退職した理由として「仕事と育児の両立の難しさ」が最も多い理由として挙げられています。

妊娠・出産を機に仕事を辞めた理由
仕事を続けたかったが､仕事と育児の両立が難しかったため	45.8%
家事･育児により時間を割くため	26.8%
妊娠・出産前と比べて、仕事の内容や責任等について、やりがいを感じられなくなった（なりそうだった）ため	11.8%
妊娠・出産に伴う体調の問題があったため	11.2%
妊娠･出産や育児を機に不利益な取扱い(解雇、減給等)を受けたため	7.6%

また、出産後の仕事の継続が難しい理由として、「家事・育児をするのは女性」といった固定観念による影響も大きいです。女性の社会進出を促すには、出産後も働き続けられる環境の整備が必要だといえます。

※5厚生労働省委託事業、株式会社日本能率協会総合研究所「令和４年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

まとめ

女性の社会進出は、働く女性の増加や意識の変化においては進んでいます。しかし、管理職割合や正規雇用率に着目すると依然として女性が占める割合は低く、課題が残っている状況です。背景にある出産・育児との両立の難しさなどの問題を、制度の拡充や周囲の意識改革によって解決していくことが求められています。