People & Culture 【解説記事】「ディーセント・ワーク」とは

「ディーセント・ワーク」とは

「働きがいのある人間らしい仕事」を意味する「ディーセント・ワーク」は、1999年の第87回国際労働機関（ILO）の総会で、ファン・ソマビア事務局長（当時）により提唱された考え方です。

ディーセント・ワークの実現を目指し、4つの戦略目標が掲げられています。

仕事の創出 – 必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援
社会的保護の拡充 – 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。
社会対話の推進 – 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進。
仕事における権利の保障 – 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重

引用：ディーセント・ワーク (ILO駐日事務所)

日本における「ディーセント・ワーク」

上記の4つの戦略目標をもとに、厚生労働省は2012年に発表した報告書^※１の中で、以下の「七つの評価軸」を示しています。ディーセント・ワークを導入する企業はこれらの評価軸を考慮する必要があります。

WLB軸

ワーク・ライフ・バランスを保ちながら、働き続けられる職場であるかを表す軸で、月間所定内労働時間、有給取得率、定年年齢、継続雇用の上限年齢、仕事と育児・介護との両立支援制度の整備などをスコア化して達成度を示します。

公正平等軸

すべての労働者が公正・平等に活躍できる職場かを表す軸で、各管理職の男女比率、男女間賃金の格差の有無、障害者雇用率などをスコア化して達成度を示します。

自己鍛錬軸

能力を向上する機会があり、自己の鍛錬ができる職場かを表す軸で、企業の能力開発の熱心度、社内公募などをスコア化して達成度を示します。

収入軸

持続可能な生計に足る収入がある職場かどうかを表す軸で、年収、昇給などをスコア化して達成度を示します。

労働者の権利軸

労働三権などの権利が確保され、発言しやすく、かつ発言を認められるような職場かを表す軸で、労働組合の有無、苦情処理機関の有無などをスコア化して達成度を示します。

安全衛生軸

安全や衛生が確保されている職場かどうかを表す軸で、産業医の設置の有無、健康診断の対象者や項目、メンタルヘルス対策などをスコア化して達成度を示します。

セーフティネット軸

最低限以上の社会保障制度などに加入している職場かを表す軸で、健康保険、厚生年金といった必要最低限のセーフティネットの状況のほか、企業年金制度や復職支援制度の有無などをスコア化して達成度を示します。

※1厚生労働省『ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書』

SDGsの目標達成にも関わる「ディーセント・ワーク」

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」は、ディーセント・ワークの考えをもとに設定されています。ここでは、ディーセント・ワークとSDGsについての理解をさらに深めるために、国際労働機関（ILO）がSDGsの目標8の達成に向けて実施している5つのプログラムを紹介します。

児童労働の根絶を目指す「児童労働・強制労働撤廃国際計画（IPEC+）」

世界中で強制的な労働をさせられている子どもが多くいます。児童労働をなくすためのプログラムが「児童労働・強制労働撤廃国際計画（IPEC+）」です。2025年までにすべての児童労働をなくすこと、そして、2030年までにあらゆる強制労働、現代の奴隷制や人身売買をなくすことを目指しています。

労働者の安全を守る「労働安全衛生・グローバル予防行動計画（OSH-GAP）」

世界では15秒に1人が、労働災害や業務上の疾病で亡くなっているといわれています。このような労災によるケガや病気、死亡を防ぐために設けられたプログラムが「労働安全衛生・グローバル予防行動計画（OSH-GAP）^※2」です。2016年にスタートした取り組みで、労働安全衛生の法的枠組みの制定と遵守、労働安全衛生指針を策定するためのデータ集計と分析、国際または地域間の連携により、中小企業の労働者などの安全衛生向上を目的としています。これまで、労働安全衛生の支援を求める声が多い低中所得国に向けた、先進国の資金援助や、安全文化醸成のための支援プロジェクトなどが行われてきました。

※2国際労働機関（ILO）「労働安全衛生に関する、防止のための世界行動計画（OSH GAP）」

立場の弱い人々への雇用の促進を目指す「平和と強靭性のための雇用促進計画（JPR）」

紛争や災害の多い国を対象にしているプログラムが「平和と強靭性のための雇用促進計画（JPR）」です。紛争や被災を理由に起こる社会や政情の影響を受けやすい人に対して、働く機会を提供し、未来への基盤を築けるようにすることで、社会の結束や平和構築、社会的・政治的な安定、経済発展を目的としています。
これまで、国外に退避していた帰還民などを対象に、インフラ工事や技能訓練などによる就労のサポートなどを行っています。

セーフティネットの形成を目的とした「社会的保護の土台計画（SPF）」

だれもが保障されるべき基本的な社会的保護を目的としているのが「社会的保護の土台計画（SPF）」です。国レベルでは、生涯の保険医療の提供や子どもの社会的保護、失業や労災での所得保障、高齢者への年金支給などもセーフティネットに含まれます。

労働条件の改善を目指す「より良い仕事計画（ベターワーク）」

開発途上国においては、多くの労働者が衣料産業や履物製造業に従事しています。このような産業における劣悪な労働条件を改善していくことが大きな課題です。ILOでは、「より良い仕事計画（ベターワーク）」をプログラムとして組み込み、監査や研修、研究などをとおして、衣料産業での労働条件の改善や企業の競争力強化に取り組んでいます。工場だけでなく、アパレルブランド、小売業など多様な関係者を巻き込んで、さまざまな国での労働安全衛生の向上、生産能力の向上、最低賃金や社会保険支給の遵守などに寄与しています。

日本における「ディーセント・ワーク」実現に向けた取り組み

ディーセント・ワーク実現に向けて、各国で取り組みが行われています。ここでは、オランダの取り組みと日本での取り組み事例を紹介します。

オランダはパートタイムで働く労働者の割合が高い国です。労働時間の長さで賃金や労働条件が差別されず、パートタイムでも良質な雇用機会が与えられており、その仕事も広範囲にわたるのが特徴となっています。労働者が労働時間を短縮または延長する権利も認められています。このようなオランダで注目されているのが、パートタイム労働の有効活用です。オランダでは、フルタイムを標準的な働き方とするのではなく、正規雇用の労働者と賃金や社会保険の差を是正し、労働者の負担が少ない労働環境を作り出すことで、労働時間の自由度を高めています。労働者の希望労働時間を柔軟に実現できているため、オランダの就業者一人あたりの年間実労働時間は1,378時間と、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンの7ヶ国と比較して、最も労働時間が短いです。これにより、長期のワーク・ライフ・バランスの実現度も高まっています^※3。

※3独立行政法人経済産業研究所「オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―労働時間と就業場所の柔軟性が高い社会― 」

日本は他の国と比べ、ディーセント・ワークの実現に遅れをとっています。ディーセント・ワークの推進が、企業経営の負担になるという懸念があるためです。しかし、近年では多様な働き方の選択も重視されるようになり、働き方改革を進める法整備が進められるようになってきました。例えば時間外労働の上限、年次有給休暇の時期指定など、働き方改革に関連する法整備が、企業のディーセント・ワーク実現の一助となっています。協和キリンでも「私たちのDE&I宣言」の策定や、従業員の健康と安全、従業員の能力開発と成長機会の提供に向けた取り組みを実施することで、ディーセント・ワークの実現を目指しています。

まとめ

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関して、ILOをはじめ、国や企業でさまざまな取り組みが行われています。今後、こうした動きが加速されることが期待されています。